12.16総選挙を前にして、少数政党の乱立とともに、解党・合流のニュースが連日報道されている。

　普天間飛行場辺野古移設案、オスプレイ強行配備、度重なる米兵による事件事故等、沖縄の基地問題の解決は国の緊急課題だ。にもかかわらず今回の総選挙でも争点になりえていない感がある。

　そこで、公表されている各党の選挙公約に視る沖縄の基地問題についての考え方をまとめてみた。なお、今後、党の合流が予測されるが、公表された公約をもとに各党の沖縄の基地問題についての公約を比較していきたい。

　先の選挙で選択した民主党に裏切られた苦い経験を踏まえ、間違いのない候補者選択をしたいと思う。

　11月22日、沖縄防衛局から普天間飛行場におけるヘリ（回転翼機）の飛行経路の調査結果が公表された。

　期間は平成23年4月から平成24年3月まで。したがって、強行配備されたオスプレイ以前のデータということになる。

　この調査は平成19年8月「普天間飛行場に係る場周経路の再検討および異なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」に記載されている飛行経路が守られていないとの指摘が、付近住民からあったことから実施された。つまり、約束通りの飛行経路が守られず住民からの苦情が絶えないことから実施されたのだ。

　約束された飛行経路が示された報告書（飛行経路概略図）は普天間飛行場における回転翼機の飛行状況調査結果について(24.11.22沖縄防衛局).pdf（ｸﾘｯｸで同資料へ）末尾に添付されている。

　それによれば、ヘリの飛行経路は人口密集地を避けて離発着し、場周経路についても普天間飛行場上空で実施するとなっていいる。

　しかし、資料を見れば、実際の飛行経路は、約束された飛行経路を逸脱し完全に無視されている状況が分かる。

　ところが、沖縄防衛局は問題なしと評価している。その内容は次のとおりだ（詳細は前記資料の冒頭）。

　①場周経路（基地上空の旋回）については、「今回の調査結果からは、昨年度公表したものと比較した場合、北側の場周経路の長い方の径については狭まり、ほぼ場周経路内にとどまっているのが見られ、報告書に記載のものにより近づいている。」としている。

　つまり、昨年度公表のデータに比較すれば良くなっていると評価できるとしている。

　②進入・出発経路（離発着）については、「大部分が位置通報点であるキロ・ポイント（中城村久場崎付近）又はタンゴ・ポイント（中城村津覇付近）を通過している。また、キロ・ポイントを通過した航跡とタンゴ・ポイントを通過した航跡の割合は、それぞれ約６１％と約３９％であり、市街地上空の通過が比較的短いキロ・ポイント通過経路が昨年度よりやや多く用いられている。（昨年度はそれぞれ約５７％と約４３％）しかしながら、位置通報点を通過していない飛行や人口高密集度区域の直上の飛行が一部に見られる。

　　つまり、通過ポイントを通過することについては良くなっていると。しかし、人口密集地の飛行が一部みられるとして、約束違反の飛行実態を認めている。

　約束違反の実態についての総合評価は「全般的には報告書に記載されている飛行経路のパターンが見られ、昨年度より報告書に記載されている飛行経路に近づいている点も見受けられる。一方、引き続き、報告書に記載の飛行経路と差異がある航跡も見受けられるが、場周経路等の航跡は、風向・風速などの気象条件等のため、個々の飛行ごとに差異が生じることを踏まえれば、今回の調査結果は、米軍が報告書を守っていないということを示すものではないと考えられる」としている。

　つまり、約束された飛行経路のパターンで飛行しているが、約束違反の飛行も見られる。しかしそれは「風向・風速などの気象条件等のため、個々の飛行ごとに差異が生じることを踏まえれば」　取るに足らない違反だ、としている。

　沖縄防衛局の結論は住民被害を無視したものとしか言えない。現状の基地被害を訴えている住民に対して、昨年よりは良くなっているとか、気象条件などの影響でそうなったと説明されても、それで解決する問題ではない。言葉の遊びとしか思えない。

　さらに、米軍への対応については「米軍からは、当該措置を引き続き厳格に厳守するべくコミットメントしていく旨の回答を得た。」としている。遵守されていない、という住民からの訴えを前に「引き続き厳格に」と言われても意味不明である。穿った見方をすれば、「引続き」という意味は「これまでどおり」訓練を実施していくということになる。何らの対策も取らないという趣旨にしか受け取れない。

　ここでも日米両政府の沖縄に対する差別が丸出しだ。

　この差別をあらためさせるためには、沖縄は、沖縄の声を挙げ続けなければならない。

　野田首相の突然の解散宣言により、12.16総選挙が決まった。「最低でも県外」発言で沖縄の基地問題を告発した鳩山元首相は、早々に引退を宣言した。

　今月発刊された「文藝春秋2013年論点100」“普天間問題 すべての批判に答えよう”には鳩山氏の現在の心境が綴られているが、この時点では引退などなかったように思う。

　鳩山氏は「最低でも県外」発言について、「至極当然の帰結」として、今でもこの発言は正しかったとしている。そして、「私がお詫びしなければならないのは、「最低でも県外」を掲げたことそれ自体ではなく、それを実現する道筋をつけるに至らなかったことに対してである」としている。そして、長年にわたり基地に苦しんできた沖縄に対して「基地の返還と過重な負担軽減に対する希望の光を、政治家は強めこそすれ、摘んでしまってどうするのだ、わずかでも可能性があれば、そこに向かって最大限の努力をするのが政治の役割ではないか」と指摘している。

　そして、日米同盟の重要性を認めながらも、「一国の領土に他国の軍隊が未来永劫居続けることによって国の平和が保たれると考えることは歴史的に自然なことではない」と指摘し、日本が自らの手で平和と安全を得なければならず、「その道筋の中で･･沖縄の米軍基地問題の真の解決を図っていきたい」としている。

　そして、度重なる米兵による婦女暴行等の蛮行について、「謝罪して済む問題ではない」と指摘し、「沖縄県の抱える過重な負担と危険除去について、日米政府関係者、政治家はもちろん、全ての国民が考え、行動しなければならないのではないか」と結んでいる。

　12月の総選挙を前に、鳩山氏のように沖縄の基地問題について真剣に捉えている党がどれほどあるだろうか。自民党、民主党、第3極といわれる日本維新の会も、普天間基地の危険性除去のためには辺野古新基地建設以外にはないとしている。

　しかし、沖縄の民意は、これまで普天間基地の危険性除去のための辺野古新基地はあり得ないとしてきたし、オスプレイの強行配備や米軍機による爆音被害の増大、度重なる米兵による事件・事故により、すべての米軍基地撤去しか沖縄の基地問題解決の途はない、と決意している。

　鳩山元首相の引退は極めて残念だ。

　今回の総選では鳩山氏の遺言を受け継ぐ候補者が多数当選することを願っている。

　11月15日午後、米国フロリダ州パナマシティー近郊のティンダル空軍基地内で、ステレス戦闘機F22ラプターが墜落した。以下は11月17日付沖縄タイムスからの抜粋である。

　今回のF22ラプターの墜落事故については、沖縄のマスコミが盛んに報道しているのに対して、本土マスコミではほとんど報道されていない。

　F22が配備されているのは嘉手納基地だけ。當山嘉手納町長は墜落事故に強く反発し、同機配備についてはこれまでも反対してきたが、「今後、嘉手納への飛来は一切容認できない」としている。

　嘉手納基地周辺には「国道沿いの森」など存在しない。在るのは住宅地と嘉手納弾薬庫と燃料タンクのみである。嘉手納基地周辺住民は、常に、墜落の危険に晒されている。

　第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団は、今年8月10日沖縄防衛局へ配備に抗議し、即時撤退させるよう申し入れた。（詳細は当HM原告団、沖縄防衛局へ、F22ｽﾃﾚｽ戦闘機配備への抗議を申入れへ）

　オスプレイ配備撤回とともに、ステレス戦闘機F22ラプター等の外来機飛来へも抗議の声を上げ続けなければならない。

　そして、基地撤去の沖縄の民意を実現しなければならない。

Ｆ２２ 米で墜落　嘉手納にも飛来（琉球新報）

ステルス戦闘機Ｆ２２が事故 米国（CNN.CO.JP）

Ｆ２２墜落、死者はなし＝米南部（時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ）

米空軍　第5世代戦闘機F-22フロリダで墜落（The　Voice　of　Russia）

　11月2日、読谷村で発生した米空軍兵による住居侵入･傷害事件。

　深夜に自宅で就寝中の中学生が、突然侵入してきた米兵に殴られた全治1週間の傷害を負った。　このような凶悪事件にあたって、なぜ、警察は被疑者を逮捕しないのか。酔って何も覚えていないと容疑を否認しているという容疑者を、なぜ逮捕しないのか。

　被疑者の住居侵入の目的は何か。犯罪の動機は極めて重要だ。在室していたのが女性だったら、未成年の女子だったら。考えただけで背筋が凍る程の恐怖を覚える。通常であれば、逮捕して当然と考えるのだが。
　米兵が身近に存在する地域住民は、住居の警備体制を強化しなければ夜もおちおち寝られない。
　8月、10月と米兵による婦女暴行事件が連続発生した状況で、県民に与える恐怖、社会的影響は計り知れない。ここでもまた、犯罪を起こしても基地内に入れば逃げられることになるのか。
　先に政府首脳は「身柄引渡し請求はしない」と発言したが、そもそも、被疑者の取り調べも進まない状況で早々と「凶悪事件」ではないと表明したこと自体が問題だ。
　的式な法手続きに則り、逮捕状を請求し、身柄を確保したうえで、取り調べることが本筋である。
　このような政府の弱腰に業を煮やした地域住民が動き出した。
　沖縄市の青年団協議会は、嘉手納基地ゲート周辺や付近住宅街の夜間巡回活動を始めた。自警団の創設である。

　中部市町村会は、「米軍の夜間外出禁止措置の恒久化を求める緊急動議決議」を全会一致で確認した。

　もはや米軍は良き隣人ではない。

　沖縄県民の監視を受けている。オスプレイの強行配備等による基地被害の増大、度重ねる犯罪行為は沖縄の怒りを増幅させている。

　沖縄の民意は、基地の全面撤去に向かっている。

　沖縄は、沖縄の民意を、さらに、発信し続けることが必要だ。

部市町村会、米軍外出禁止令恒久化要請へ（沖縄タイムス）

「住民は米兵を見ているぞ」沖縄市青年団協議会（同）

県警米兵逮捕せず　全容疑に引き渡し適用を（琉球新報 社説）

社説［身柄引き渡し否定］捜査への越権行為だ（沖縄タイムス）

嘉手納町議会が抗議決議（NHK沖縄）〜･･アメリカ空軍の兵士が、酒を飲んで男子中学生を殴りけがをさせた疑いが持たれている事件を受け、嘉手納町議会は･･日米両政府に対し、実効性ある再発防止策の公表などを求める抗議決議と意見書を全会一致で採択･･抗議決議と意見書では、「藤村官房長官が『起訴前に身柄の引き渡しを要請する必要はない』と発言したことは、県民の心情を理解していない」と批判したうえで、実効性のある再発防止策の公表や、日米地位協定の改定、兵士の早急な引き渡しなどを求めています。･･〜

読谷村議会 抗議決議など可決（NHK NWESWEB）〜･･アメリカ軍の兵士が、酒を飲んで男子中学生を殴り、けがをさせた疑いが持たれている事件で、読谷村議会は日米両政府に実効性のある再発防止策などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決･･抗議決議と意見書では、「先月発生した女性への暴行事件を受け、アメリカ軍が行った外出禁止令や綱紀粛正策が、何ら抜本的な解決策になりえていない」と指摘･･、「オスプレイの強行配備に続き、次々と起こるアメリカ兵による事件に対し、村民、県民の怒りは爆発寸前にきている」と･･〜

　宮古島市で開催されていた九州市長会。沖縄から提案されていた「沖縄県への新型輸送機オスプレイ配備の撤回を求める決議」は沖縄の以外の一部市長からの反対を受けて、一部修正のうえ採択された。修正内容は以下のとおり（本日付沖縄タイムスより転載）。

　以下は、九州市長会における発言要旨である（11月8日付琉球新報より転載）。

（続く）「オスプレイ配備撤回｣を削除して修正決議、九州市長会〜オスプレイの文言をすべて削除〜②

　11月2日深夜に発生した、読谷村での米空軍兵による住居侵入･中学生殴打事件。酒に酔った米兵が住宅に侵入し、就寝中の中学生に暴行を加え、さらに室内をめちゃくちゃにし、室内にあったテレビを破壊した。

　この事件を受けて野田首相は「あってはならない」事件と発言し、玄葉外相も「言語道断」だと厳しく避難した。

　室内にいた男子中学生は全治1週間の傷害を負った。

　もし、在室していたのが女性だったら、もし女子生徒児童だったらと考えると身の毛がよだつ程の恐怖を覚える。　

　この事件が、極めて凶悪な事件であることは明白であり、日本政府は、直ちに身柄の引渡しを求め、日本の警察・検察が厳しく被疑者を追及し、取り調べるべきである。

　にもかかわらず、日本政府は「身柄の引渡要求はしない」としている。なんたる弱腰外交。

　日本政府は、沖縄に住むすべての日本人の命と人権を守る姿勢を示すべきである。そうでなければ、沖縄と日本政府の溝は、本当に、埋め難いほどに深く、深刻な事態を招くことになる。

中学生、全治１週間のけが＝飲酒後侵入の米兵暴行で−沖縄・読谷（時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ）

沖縄県警、米兵側を聴取　被害生徒「起こされ暴行」（日本経済新聞）

米兵事件：藤村長官「身柄引き渡し求めず」（沖縄タイムス）

　海軍兵による暴行事件により、米兵の午後10時以降の夜間外出禁止令が出されている中、読谷村で、酒に酔った米兵が付近住民の住宅に侵入し、中学生を殴ってけがを負わせた。犯人の米兵は3階の窓から飛び降り、けがをして軍内の病院に収容された、という。

【号外】米兵、少年に暴行　読谷で住居侵入（沖縄タイムス）

【電子号外】米兵、中２に暴行容疑　飲酒し住居侵入　深夜外出禁止中（琉球新報）

アメリカ兵か 酔って暴れ中学生殴る（QAB）

　米軍の綱紀粛正はこの程度。沖縄の怒りはさらに大きくなっている。

　さらに、基地内に逃げ込んだ被疑者の身柄の引き渡しを受けるのは容易ではない。第1次裁判権は米軍にあるという日米地位協定の壁だ。

米兵事件：日米地位協定の壁再び（同）

　この状況に、わが国の外務大臣は何と言ったか。以下は本日付沖縄タイムスからの抜粋である。

　午前1時に自宅で就寝中の中学生の安全さえも守れないこの国の外務大臣。

　最低でも「即時に身柄の引き渡しを要求する」と言うべきだ。

　この事件、ただでは済まされない。

  10月29日の野田首相の所信表明演説（全文はこちら首相官邸HM ｸﾘｯｸで同HMへ）。演説は「明日への責任」をキーワードに展開された。しかし、その内容は野党からの「民主党に明日は無い」と揶揄されるように空虚なものとなった。

「･･信じてもらえる社会をつくりたい･･」「･･元気を取り戻してほしい･･」「･･安心できるエネルギー・環境政策を確立したい･･」「･･今を生きる世代としての責任を果たしたい･･」

 演説は冒頭から野田首相の希望、思いを羅列するだけで、日本を進路については何も示されていない。

 そして、日本の諸課題の解決について、特に原発については「決められない政治」の現実を露呈する。

 「新たな成長のエンジンとなるグリーンエネルギー革命」の実現を唱えながら、福島原発事故がもたらした結果について「あたかも事故がなかったかのように原発推進を続けようという姿勢も、国民生活へのさまざまな影響を度外視して即座に原発を無くそうという主張も、あすへの責任を果たすことにはなりません。」と断言した。

　しかしまた「今後のエネルギー・環境政策については、２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するとした「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえて、遂行してまいります。」とも述べ日本の原発政策方向性について曖昧な、玉虫色な、いずれは原発推進へ向かうことを意図したとも思える内容となっている。

　東日本大震災後、今なお止まない余震（余震といえるのかさえ疑わしいが）、原発事故処理も終息せず、原発事故原因の究明さえも不十分なままである。

　「明日への責任」を果たす途は脱原発以外にないと思うのだが。

　決められない政治の対極にある決める政治とは、脱原発政策を明確に示し、その後に、それに伴い発生する諸課題の解決にあたるということだ。

　今年8月の事件に続き、またもは米海軍兵らによる婦女暴行事件が発生した。しかも、逮捕が犯人米兵らがグアムに向けて沖縄を出発する直前だった。

　占領意識丸出しの横暴。沖縄の実態が表出した事件だ。

　このような米兵による事件には、日米両政府によるオスプレイ強行配備等の施策と同様、沖縄差別がその根幹にある。

　日本政府は、米国従属政策を維持するために、沖縄を差別し、沖縄に犠牲を強いる。

　日本政府は、その事実に目を向けるべきである。

　そして、同時に、沖縄は、自らの手で、その事実を変革することが必要だ。

中継 米兵暴行事件で抗議集会（QAB 動画）

県議会や首長 女性団体も 怒りの声続出（同）

「正気の沙汰ではない」知事 防衛大臣らに抗議（同）

HM記事（2012年08月21日）：海兵隊員による性暴力を糾弾する抗議集会

　真部朗前沖縄防衛局長の宜野湾市長選関与問題、8月30日、那覇地方検察庁は嫌疑不十分で不起訴処分にした。この処分の不当性については先に当HMでも掲載した。（当HM記事宜野湾市長選挙(今年２月)に係る真部沖縄防衛局長の講話等問題、那覇地検の不起訴処分は極めて疑問）

　9月28日弁護士20人が那覇検察審査会に不服を申し立てた。以下は9月29日付琉球新報から転載である。

　以下、この事件の経緯を当HM記事で追ってみた。真部氏のリスト作成及び講話は明らかに政治的行為であり、起訴が相当である。

01:31　沖縄防衛局が宜野湾市長選に向けて同局職員関係者の有権者名簿を作成し、局長講和まで？

沖縄防衛局の宜野湾市長選関与問題　真部局長は講和実施を認め、進退に言及

02:01　沖縄防衛局の宜野湾市長選関与問題 防衛省作成の報告書要旨と、以前から同様のことが行われてきた事実が発覚

沖縄防衛局の宜野湾市長選関与問題 真部局長「（行為の）違法性については自覚している」

02:02　沖縄防衛局の宜野湾市長選関与問題 真部局長今度は「違法性の認識なし」と釈明。

沖縄防衛局の宜野湾市長選関与問題 真部局長講話の要旨

02:03　国会での集中審議（要旨） 沖縄防衛局の宜野湾市長選関与問題①

02:04　国会での集中審議（要旨） 沖縄防衛局の宜野湾市長選関与問題③

国会での集中審議（要旨） 沖縄防衛局の宜野湾市長選関与問題②

02:07　真部沖縄防衛局長講話の問題点について①

02:08　「沖縄防衛局による宜野湾市長選への介入に対する抗議集会」参加･･

02:14　真部沖縄防衛局長の講話問題で｢処分は行わない方針｣報道　えぇぇ・・？

08:31　宜野湾市長選挙(今年２月)に係る真部沖縄防衛局長の講話等問題、那覇地検の不起訴処分は極めて疑問

　嘉手納基地周辺住民とって迷惑なのが、午前6時の起床ラッパと午後10時の消灯ラッパである。明らかに、付近住民の生活に影響を及ぼしている。

　折角の爆音のない静寂がこの二つのラッパの音でかき乱される。嘉手納町役場主催の行政懇談会においても止めさせるよう苦情が出され、嘉手納町の基地渉外課へも苦情が寄せられているが一向に改善されない。起床・消灯ラッパは住民生活とは何の関係もない。町中に響く轟音で放送する必要などないはずだ。

　基地運営においても同様ではないかと思うことがある。飛行機やヘリのエンジン調整音や離着陸の爆音で聞こえないこともあるのだ。基地内においても意味のない慣例となっているのではないかと思われる程だ。

　毎日毎日、嘉手納基地からの爆音や排気ガス等の基地被害で悩まされている基地周辺住民に対し、耳をつんざくような轟音で起床・消灯ラッパを流されるのは迷惑以外のなにものでもない。

　直ちに中止せよ！！！

　ステレス戦闘機F22ラプターは、今年7月すでに12機が嘉手納基地に配備され、戦闘訓練が実施されている。爆音が激化している最中に、あらたに10機が9月12日に飛来したのだ。

　同機の飛来については、第3次嘉手納基地爆音差止原告団が、7月に、配備中止と同機を直ちに撤退させるよう求めた。（詳細は当HM記事原告団、沖縄防衛局へ、F22ｽﾃﾚｽ戦闘機配備への抗議を申入れを参照）

　7月以降嘉手納基地周辺の爆音は尋常ではない。夜間深夜に及ぶエンジン調整は当たり前、早朝から爆音を撒き散らし戦闘機が離陸する。嘉手納町屋良地区に隣接する駐機場での充電等は昼夜の区別なく、充電音を撒き散らしている。

　この現状での、オスプレイ配備や嘉手納統合案が受入れられるわけは無い。嘉手納基地周辺住民が求めているのは、爆音・排気ガス等の基地被害の軽減である。

　沖縄の基地問題はオスプレイ配備だけではない。その後には、普天間飛行場閉鎖、嘉手納基地の爆音等基地被害の軽減等が控えている。

　沖縄の闘いはこれからだ！！！

Ｆ２２飛来、最多２２機　嘉手納基地（琉球新報）

　昨日11日、森本防相は、仲井真知事と会談し、オスプレイのフロリダでの事故も人為的なものであり、機体は安全だと強調し、配備受入れを求めた。

　これに対し仲井真知事は「こういうよく落ちるという印象の強い航空機を、本当に運用するには、周りに何もないような所に持っていかなかればどうにもならない」と述べ、明確にオスプレイ配備を拒否した。

　県民大会には参加しなかった仲井真知事が、メッセージのとおり、その意思は県民とともにあることを明確に示した。

　オスプレイ配備撤回。日米両政府の選ぶ途は一つである。

オスプレイ：知事、防衛相に「搬入回避を」（沖縄タイムス）

知事「容認できる説明ではない」　防衛相の事故分析報告に反対姿勢　オスプレイ（琉球新報）

知事、防衛相に配備反対伝える（NHK沖縄）〜･･仲井真知事は「機体に不具合がなく人為的なミスだから安全だとはならない。住宅がいっぱいある場所に運用が難しそうなものを持ってくるのは土台無理があると思う」と述べ･･。･･「今の段階で普天間への配備を容認するには非常に無理がある。オスプレイの搬入そのもの運用することそのものを避けてもらいたい」と述べ、配備に反対する考えを改めて伝えました。〜

オスプレイ「搬入回避を」　沖縄知事、反対崩さず（北海道新聞）

オスプレイ「搬入回避を」　沖縄知事、反対崩さず（東京新聞）

沖縄知事「搬入回避を」　オスプレイ反対崩さず（中國新聞）

　06:17　6.17オスプ反対・普天間固定化阻止宜野湾市民大会に参加しました。

　06:16　オスプレイ：県内全４１議会が配備ノー〜･･オスプレイ配備に対し、県内全４１市町村議会が計画撤回を求める意見書や決議案を可決･･〜

　06:15　アメリカフロリダ州 今度は米空軍オスプレイ墜落（QAB 動画）〜･･アメリカ・フロリダ州で現地時間の13日午後６時45分ごろ、訓練飛行中の新型輸送機オスプレイCV22が墜落･･。機体には５人が乗っていて、全員が病院に運ばれましたが、安否はわかっていません。墜落の原因については、現在調査中･･。〜　

知事「オスプレイ、許容できない」（沖縄タイムス）〜仲井真弘多知事は１５日午前の会見で、･･、「おそらく事故率はかなり高くなっているはずだ。こういうものを沖縄に持ち込むのはいくらなんでもとても許容できない」と配備計画に強い反対姿勢で臨むことを強調･･。〜

オスプレイ配備：関係首長「計画撤回しかない」（同）

オスプレイ配備：県内各政党「計画中止を」（同）

オスプレイ配備は沖縄だけの問題ではない。訓練は、岩国・富士でも実施。

　06:14　オスプレイ配備に対する沖縄の怒りは頂点に④〜許すなオスプレイ配備！！！〜

オスプレイ配備に対する沖縄の怒りは頂点に③〜6月17日(日)午後2時 宜野湾市民大会への参加を〜

　06:13　オスプレイ　配備強行は許されない（6月13日北海道新聞社説）

オスプレイ岩国搬入　普天間配備こそ再考を（6月10日中國新聞社説）

オスプレイ配備に対する沖縄の怒りは頂点に②

　06:12  米国では住民反対で、オスプレイ訓練が保留される。ここ沖縄では？

  06:10　オスプレイ：防衛相、岩国先行「報告ない」（沖縄タイムス）〜・・「一部報道は承知しているが、政府の中でこの問題への対応についてどういうタイミングで何をするかが決まっているか承知していない」・・、オスプレイ配備について「それほど遠くない時期に明らかになる。地元の理解と協力をどういう手順で取り付けるか、部内で検討している」・・〜

　06:09　宜野湾市、この街に普天間飛行場、ｵｽﾌﾟﾚｲは不要！！！

県議選候補者は「配備反対」６２人（7日付沖縄タイムス）〜･･オスプレイ・配備・計画（について）･･県議選に立候補している６３人･･に緊急アンケートを実施･･。６２人が配備に「反対」と答え、配備への反発が県内全域に広がっていることを裏付･･「賛成」はゼロ･･。小渡亨氏（無所属、沖縄市区）は「どちらとも言えない」と答えた。また、配備・反対･･県民大会・開催･･必要･･答えた候補者は約８割にのぼった。 ･・

　06:08　オスプレイ配備 「慰霊の日に要請」波紋広がる（QAB 動画）　〜瑞慶覧衆議院議員の抗議のランニング姿〜

民主党沖縄県連 森本防相に辞任要求声明〜瑞慶覧衆議院議員の抗議のﾗﾝﾆﾝｸﾞ姿〜

　06:07　オスプレイ配備に対する沖縄の怒りは頂点に②〜何と慰霊の日にｵｽﾌﾟ要請 怒怒怒怒怒！！！〜

オスプレイ配備に対する沖縄の怒りは頂点に①

　06:06　ﾓﾛｯｺでのｵｽﾌﾟﾚｲ事故、米国報告は沖縄配備後に。怒怒怒怒怒･･･！！！

　06:02　オスプレイ墜落は人為的ミス　米政府が伝達（沖縄タイムス）〜･･機体に問題はなく人為的なミスだった･･。･･米側の伝えた「人為的なミス」が具体的にどのような内容かは明らかになっていない。操縦ミスや安全確認の不徹底などの可能性･･〜　

　05:31　オスプレイ配備を許すな！〜田中防相5.29会見から〜

　05:30　オスプレイ 普天間へ飛行移動　県内直接配備へ（琉球新報）〜･･オスプレイ･･那覇軍港に船舶で搬入･･同軍港で機体の損傷などを確認後、普天間飛行場に直接飛行させる方針･･〜

　05:28　オスプレイ、安全性に深刻な穴　元主任分析官リボロ氏が指摘(琉球新報)〜･･。同氏は「戦地での墜落事故が収まらず、若い兵士の命が失われていく恐れがある」と述べ、「人命軽視」と指摘した議会証言についても「今もその思いは変わらない」と強調した。〜

　05:26  那覇市議会 オスプレイ配備撤回求め決議(QAB)

  05:25　那覇港管理組合の議会 オスプレイの那覇軍港への搬入断念を求める抗議決議を全会一致で可決

　05:19　オスプレイ配備反対市民大会の実行委員会結成（宜野湾市）

　05:18  オスプレイ辺野古配備を９７年に想定（沖縄タイムス）〜･･沖縄防衛局が昨年末、初めてオスプレイ配備を明らかにした代替施設の環境影響評価書は、･･米側の安全基準のいずれも、満たしていない。〜

　05:14  飛行「狂気の沙汰」　オスプレイで反対集会（沖縄タイムス）〜･･オスプレイの普天間飛行場配備に反対する集会（主催・基地の県内移設に反対する県民会議など）が１３日、宜野湾市の米軍普天間飛行場第１ゲート前であり、参加者約２００人が怒りの声を上げた。･･〜　

　05:13　軍港へオスプレイ　普天間配備を即刻撤回せよ（琉球新報 社説）〜あまりにも理不尽で憤まんやるかたない。･･〜

  04:25　許すなオスプレイ配備！！！『オスプレイ７月配備〜米政府、前倒し検討〜』報道

　04:22　新たな基地建設断念等を求める民主党、官邸・外務省等への要請行動

　ガッティンナラン！沖縄差別4.20集会（東京）

　04:13　モロッコでのオスプレイ墜落事故（死傷者4名）続報！！！

　04:12　オスプレイが墜落事故　死傷者4名　沖縄配備を許すな！！！

　03:23　日本政府はオスプレイの本土一時駐機を断念。正に沖縄差別だ！！！

　03:09　オスプレイの岩国等への一時配備計画

　02:17　「辺野古移設は事実上不可能！」環境境影響評価書に対する知事意見の内容が判明！！！

　01:31　環境影響評価書第３回審査会 オスプレイに関するアセス手続きやりなおしを

　01:23　「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」が1月21日に出発！

　01:21　下地氏のオスプレイ容認発言に抗して

2012:01:11　不誠実かつ曖昧模糊とした環境影響評価書(1.12YOUYUBE動画追加)　

　09:09　９．８普天間基地の固定化・オスプレイ配備を許さない嘉手納統合案反対決起集会に参加しました

９．８普天間基地の固定化・オスプレイ配備を許さない嘉手納統合案反対決起集会(報道動画あり)

沖縄へのオスプレイ配備に関する報道(動画あり)

　09:03　オスプレイ配備に関する照会(仲井真知事・安里宜野湾市長)に対する防衛大臣回答②〜あきれる沖縄無視の態度〜

　09:02　オスプレイ配備に関する照会(仲井真知事・安里宜野湾市長)に対する防衛大臣回答①〜その内容は〜

　07:15　沖縄県議会“オスプレイ配備計画に反対する意見書及び抗議決議”を全会一致で可決

　06:25　仲井真知事・安里宜野湾市長が連名で「MV-22 オスプレイ配備についての質問状」を政府に提出　

　06:15　普天間飛行場移設･オスプレイ配備に関する仲井真知事・北沢防相会談（6月13日）要旨から

　06:14　北沢防相の“辺野古移設V字案・オスプレイ配備発言”沖縄の怒りを買う！！！

　06:13　来沖中の北沢防相、辺野古移設V字案・オスプレイ配備を伝達、沖縄の怒りを買う！！！

来沖中の北沢防相、辺野古移設V字案・オスプレイ配備を伝達、沖縄の怒りを買う②〜報道・動画あり〜

　06:11　悪名高きオスプレイ、来年にも普天間配備の報道⑦〜動画あり〜

　06:10　悪名高きオスプレイ、来年にも普天間配備の報道⑥〜動画あり〜

　06:08　悪名高きオスプレイ、来年にも普天間配備の報道⑤〜動画あり〜

　06:07　悪名高きオスプレイ、来年にも普天間配備の報道④〜沖縄防衛局伝達〜

　05:31　悪名高きオスプレイ、来年にも普天間配備の報道③〜事故映像をアップ〜

2011:05:30　悪名高きオスプレイ、来年にも普天間配備の報道

悪名高きオスプレイ、来年にも普天間配備の報道（２）

2010:11:07　防衛副大臣、オスプレイの沖縄配備について言及

　今年２月に実施された宜野湾市長選挙。安里前市長の辞任を受けて2月5日公示、12日投票で実施されたが、普天間飛行場の辺野古移設を目指す政府の動きともあいまって熾烈な選挙戦が行われた。

　そんな中、1月31日の衆議院予算委員会で、共産党の赤嶺議員が、沖縄防衛局が、同局職員の宜野湾市に選挙権を有する親族（家族、いとこ、親戚）がいる者の状況について調査をしたうえ、該当職員に対して局長講話を行っていたと指摘した。赤嶺議員の指摘を受けて、防衛省の内部調査が実施された。真部沖縄防衛局長はリストの作成、講話実施について認め、当該行為の違法性及び自らの進退についてまで言及したが、防衛省の処分は訓戒にとどまった。詳細当HM記事真部沖縄防衛局長の講話問題、訓戒処分にを参照）

　今回の那覇地検の不起訴処分は、沖縄弁護士会の弁護士23人の告発を受けての判断であるが納得できるのもではない。那覇地検の不起訴判断の理由について、今日（31日）付琉球新報は次のように伝えている。以下は同紙からの抜粋である。

　真部局長講話（詳細は当HM記事沖縄防衛局の宜野湾市長選関与問題 真部局長講話の要旨参照）の内容は以下のようにまとめられる。

①まず、伊波・佐喜眞両候補の普天間飛行場移設に関する公約を説明

②次に、沖縄防衛局の取り組んでいる普天間飛行場の辺野古移設計画の経緯・原状に言及

③そして、今回の宜野湾市長選挙への投票権を有する職員のみならず、親戚縁者にも投票を勧めるよう促した

　以上の内容からすれば、真部局長が何のために講話を開催したのかは一目瞭然である。まさか、辺野古移設阻止を訴える候補者への投票を目的としたとは考えられない。それまでの伊波・佐喜眞両候補の主張を見比べれば少なくとも伊波候補の当選を阻止したい意図は明白である。

　告発を取りまとめた仲山弁護士は「納得いかない。検察審査会への申し立てを検討する」と発言している。

　次は舞台を検察審査会に移し、市民の公正な判断を仰ぐことになる。

　以下にこの問題の経緯についてまとめてみた。検察の不起訴が妥当か否か、考えていただければ幸いだ。

真部局長講話問題のこれまでの経緯、ほんとに処分なし？　　　　　　　　　　　　　　　（当HM記事　ｸﾘｯｸで同記事へ）　

　米軍基地の運用実態について、“沖縄県民より米軍優先の実態”が、昨日（26日）付琉球新報で明らかにされた。以下は同紙からの抜粋である。

　オスプレイ配備に関する対応を比較すると、今回の普天間基地への配備計画がいかにずさんなものであるかが分かる。危険機材を人口密集地域の普天間飛行場へ配備することなど米本国では有り得ないはずだ。

　オスプレイ配備阻止あるのみだ。

　在外米軍基地の運用実態について、“沖縄県民より米軍優先の実態”が、昨日（26日）付琉球新報で明らかにされた。以下は同紙からの抜粋である。

　欧州と比較して、在日、特に在沖米軍基地の差別的取り扱いは明らかだ。