本日(8日)付沖縄タイムスに、オスプレイ配備に関する、あらたな動きが報道された。
四国4県議会の正副議長会が、オスプレイ配備に関する詳細な説明を求める緊急アピール案を採択した。以下は同記事からの転載である。
四国4県議会正副議長会は7日、香川県で総会を開き、・・MV22オスプレイの安全性や事故原因、飛行訓練が周辺住民に与える影響などの詳細な説明を求める緊急アピール案を採択した。 アピールではオスプレイの機体の安全性に強い懸念が持たれていることや、過去に米軍機が四国上空を訓練中に墜落事故を起こしたとして、このルートでの低空飛行訓練の中止を強く求めてきたと指摘。オスプレイの安全性や飛行訓練について「関係自治体に詳細に説明するとともに、国民の生命・安全の確保に全力を尽くすことを強く求める」としている。 |
また、同紙には、元外交官の孫崎享氏が名護市内で行った基地問題についての講演の記事が掲載されている。同氏は講演で次のように指摘したという。(以下は同紙からの抜粋)
・・オスプレイの配備ついて「飛行ルートが明らかになった国内各地で反発が強まり、沖縄に閉じこめていた日米安保の矛盾や問題点が噴き出す」と指摘・・。 ・・反原発の市民運動を例に挙げ「安全だと言われていたことがうそだったと知り、市民が目覚めてきた。政府が安全性を強調するオスプレイにも同様のことが当てはまる。全国的に安保見直し気運が高まる可能性がある」と強調した。・・ |
オスプレイ配備阻止は、沖縄の基地問題解決の具体的一歩として極めて重要だ。
熱く、激しく、ねちねちと、いつまでも、いつまでも、どこまでも、どこまでも、日米両政府を追及し続けていかなければならない。