7月31日付琉球新報は、昨年末に沖縄県庁に夜襲搬入された「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書」に、あらたな不備が発見されたと報じている。以下は同紙からの抜粋である。
沖縄防衛局「うるささ」過小評価 基準超の可能性 ・・沖縄防衛局が県に提出した・・評価書で、航空機騒音のうるささ指数(W値)を算出する際、防衛省が自ら定めた通達に従わず、過小評価していたことが30日、分かった。 ・・・ 通達は、軍用飛行場で多く発生し、長時間続くため、特に基地の近くに住む住民への負担が大きいホバリング(空中停止)やエンジン調整などの騒音を重み付けする算式(継続時間補正)を定めている。評価書は継続時間の補正をせず、民間空港と同じ手法でW値を出していた。 ・・・ 本紙に対し、沖縄防衛局は「米側に飛行実績を照会したところ、ホバリングの実績等に関するデータは得られなかった」として、継続時間補正をせず、民間空港の手法でW値を算出したことを認めた。その上で「評価書の補正に当たっては、ホバリングの状況をできる限り的確に反映させるため、米側にあらためてデータの提供を求めるなど、適正に対応したい」と回答した。 |
防衛省は、防衛省自ら定めた通達を無視してまでも、米国に追従し、オスプ配備を強行しようとしている。その姿勢は厳しく糾弾されなければならない。
米国内においては、オスプ配備に関して、その危険性・爆音を懸念する住民運動で配備が中止、若しくは見直しを余儀なくされている。
にもかかわらず、沖縄ではだまし討ち同然に配備を強行しようとしている。
沖縄は日本ではないのか。沖縄憲法番外地の現状が、またひとつ明らかになった。
何としてでも、オスプレイ配備を阻止しなければならない。