2012年07月02日

オスプレイ配備に関する仲井真知事の「全基地即時閉鎖」発言

 昨日1日の仲井真知事の「全基地即時閉鎖」発言。正に沖縄の民意を代弁した発言である。これまでの基地負担に加え、更なる危険負担を強いる日米両政府の姿勢に対する抗議の姿勢である。

 しかし、同旨の発言は今回が初めてではない。知事は、昨年平成23年9月19日に米国で開催された沖縄クエスチョンでの講演で次のように発言している(詳細は県HM“ワシントンDCにて開催された沖縄クエスチョン(2011/09/19)における知事スピーチ及び参考資料”を参照 クリックで同HMへ)

【辺野古移設案が強行された場合】
 沖縄の状況を無視した辺野古への強行は、全県的な激しい基地反対運動につながり、日米安全保障体制に悪影響を及ぼしかねず、沖縄県民と沖縄の米軍との関係を決定的に悪化させる恐れも否定できない。

 辺野古移設強行されれば“全県的な激しい基地反対運動”につながると述べていた知事は、今回のオスプレイ配備に関しては“全基地即時閉鎖”闘争につながると述べた。

 日米両政府の、沖縄に対する、差別施策に対する沖縄の民意を代弁したものに他ならない。

 これでも、日本政府は、「日本には条約上の権利がない」と自らの責任逃れの発言に終始するつもりか。

 このような日米両政府の沖縄無視の姿勢を決して許してはならない。

posted by 福地行政書士事務所 at 12:02| 許すなオスプレイ配備