22日の参議院決算委員会で森本防相は次にように発言したと報道されている。以下は本日付沖縄タイムス(クリックで同HMへ)からの抜粋である。
森本敏防衛相は22日の参院決算委員会で、MV22オスプレイ・・の安全管理について、 「不測の事態でも安全に海域に出られる安全高度を維持することを日米で合意できれば、事故の被害・障害を最小限にくい止められる」との考えを示した。 ・・・「わざわざ民家の上で低空飛行する理由は軍事的に言えば、あまりない」と指摘。「低空飛行する場合はそれなりの空域と安全空域を取り、例えば北部訓練場なりで訓練するのが普通のやり方だ」と述べ、民間地上空では低空飛行を避けるよう米側に求める姿勢を示した。 ・・ |
森本防相は、平成8年3月28日に日米両政府が合意した。いわゆる「騒音防止協定」(クリックで外務省HMへ)が、沖縄では完全に無視されている現状を認識しているのだろうか。
同協定には、以下の飛行等制限規定(主なものを列記した)が存する。
①航空機の周経路は、学校、病院を含む人 口稠密地域上空を避ける
②午後10時~午前6時の間の飛行及び地上での活動は制限される。夜間訓練飛行は、必要な最小限に制限される。部隊司令官は、できる限り早く夜間の飛行を終了させる
③日曜日の訓練飛行は差控え、制限される。慰霊の日のような周辺地域社会にとって特別に意義のある日については、訓練飛行を最小限にする。
④有効な消音器が使用されない限り、午後6時~午前8時間、ジェット・エンジンのテストは行わない 等々・・・
これらの規制はほとんど実行されていない。その理由は各規定に存する「・・できる限り・・」、「・・ただし、次の場合を除く。・・」、「・・任務により必要とされる場合を除き、・・」などの規定がその実効性を失わせていると言われている。(詳細は当HM記事騒音防止協定の実効性をあげるために必要なのは、その検証作業①を参照)
このような現状で、「不測の事態でも安全に海域に出られる安全高度を維持することを日米で合意できれば、事故の被害・障害を最小限にくい止められる」と言われても、沖縄を納得させることはできない。
森本防相は、オスプレイについて正しく認識し、直ちに、オスプレイ配備中止を明言すべきである。(当HM記事オスプレイに関する森本防相発言集〜オスプは危険機材、そして米の言いなりになってはならない〜(動画あり)参照)