2012年05月15日

騒音防止協定の実効性をあげるために必要なのは、その検証作業@

 嘉手納・普天間両飛行場から発生する爆音規制に関する協定は平成8年3月28日に日米両政府が合意した。いわゆる「騒音防止協定」である(クリックで外務省HMへ)。その内容は夜間飛行禁止や住民地域上空の飛行禁止、夜間のエンジン調整等の禁止など実施されればかなりの爆音抑制効果が期待できる内容となっている。

 しかし、現実には爆音抑制どころか爆音は激化しており、協定の存在意義は失われているとしか言いようがない。

 ところで、この現状について、沖縄防衛局は去る3月30日の嘉手納町PTA連合会による爆音規制要請に対し次のように回答した(同要請には私、福地も嘉手納中学校PTA会長として参加)。

@米軍には騒音防止措置を守るよう要請している

A局としては、米軍は騒音防止協定を遵守していると認識している

B局としては、騒音防止協定が遵守されているか否かの検証作業はできない

 嘉手納・普天間両飛行場から発生する酷い爆音の状況と沖縄防衛局との認識とのずれはどこに、何に起因するのだろうか。

 騒音防止協定の実効性をあげるにはどうすればいいのか、以下の項目に沿って考えてみることにする。

1.騒音防止協定に規定する規制措置

2.規制措置に付された条件

3.協定遵守の検証作業

4.検証作業の責任者は誰

5.検証作業の具体的内容

posted by 福地行政書士事務所 at 16:16| 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連