17日の記者会見で、前原政調会長は、オスプレイ配備に関する政府の対応に関し次のように発言した。
「総理も官房長官も、少し沖縄、山口の皆さん方の民意というのもを軽く考えすぎているのではないでしょうか。今の配備計画をそのまま押し付けて沖縄の理解を得られるのでしょうか。私はそうは思いません。」
「アメリカと再交渉するというのが、私は、大局的な考え方であると思っていますので、その見通しについては甘いと言わざるを得ないと思います。」
これまで、辺野古移設、オスプ配備を支持してきた党政調会長の発言である。沖縄・山口のオスプ配備阻止行動が本物であることを民主党自体が自覚し始めた結果だ。
オスプのオートローテーション機能欠如にもかかわらず、これを根拠にして安全性を説明してきた防衛相・防衛省の責任は大きい。安全性の説明を配備根拠にしようとしたした野田首相の思惑は見事に裏切られた。
また、アフガニスタンでの墜落事故調査にあたったドン・ハーベル元准将の事故は操縦ミスではなく、エンジントラブルの可能性があったにもかかわらず、軍上層部が調査報告をゆがめたとの証言も重要だ(詳細は当HM記事オスプレイのアフガニスタンでの墜落事故。事故原因調査報告に米空軍からの圧力?参照)。
日米両政府は直ちにオスプレイ配備期計画を撤回せよ!!!