7月23日にオスプレイを搭載した民間船が岩国に入るとの情報を受けて、急きょ、第3次嘉手納基地爆音訴訟団から、平良事務局長と副団長を務める私(福地)が参加することになった。
催者及び連帯のあいさつでは、岩国市民や山口県民、沖縄県民等日本全体が配備に反対するオスプレイ搬入を強行した日米両政府の姿勢が厳しく非難された。岩国での飛行を阻止し、オスプレイを塩漬けにして、スクラップにして米国に送り返そうと気勢をあげた。
そして、オスプレイ搬入前日の22日、野田首相は早稲田大学での講演(詳細は首相官邸HMで クリックで同HMへ)で、沖縄への基地集中の現状に関する学生の質問に対して次のように答えている。
・・日本の安全・平和を確保するために日米安保条約があって、自分の国は自分で守る専守防衛の精神を持たなければなりませんが、日米同盟を軸にしながら我が国の安全を確保していく、地域の平和と安定を確保していくという意味のまさに公共財に、沖縄における基地はなっていると思います。 |
野田首相は「沖縄の基地が公共財になっている」と言うのである。
だから、オスプ配備も、基地の爆音被害も、基地被害も何もかも我慢しろいうのか。
オスプ配備後は、日本各地で訓練することが明らかになっている。このままいけば、日本全体が「公共財」として米国に売り渡されることになる。
今回のオスプ搬入は、日本の危機を示していると言える。この危機を回避するためにもオスプレイの普天間配備を阻止する以外に途はない。