昨日開催された“オスプ反対・普天間固定化阻止宜野湾市民大会”への政府の反応が、今朝の沖縄タイムスに掲載された。市民・県民の声を無視する政府姿勢が明らかになった。以下は同紙からの抜粋である。
受け身対応 「思ったよりは少ないですね」 防衛相幹部は5200人に参加人数の一報を受け率直な感想を述べた。同時に「ただ、人数にかかわわず安全性に懸念が持たれる中で事故が続き、地元の宜野湾市民の感情からすれば大会開催は理解できる」と淡々と語る一方で、「今、日米両政府が恐れるのは県民大会。地元に限らず沖縄が反対となれば配備は非常にまずい」と述べ、県民総ぐるみの反発を警戒する。 別の同関係者は「それでも米軍は配備を中止しないだろう。空軍、海兵隊、海軍が運用するために予算を投入しているし、戦力は飛躍的に向上する」と指摘しつつ、「せめて可能なのは配備時期の延期だが、原因が不明だと日本側からも提起できない。逆に、詳細な事故原因やデータも提供されるかさえ分からない」。受け身の対応を強いられ、焦燥感をにじませた。 |
佐喜眞宜野湾市長は、昨日の大会で、オスプレイの配備中止を求め、普天間の固定化阻止・一日も早い返還実現のために「あらゆる方策を講じる」と述べた。しかしながら、本大会に対する防衛省幹部の反応は上記のとおりである。
佐喜眞宜野湾市長の次に執るべき方策は法廷闘争である。オスプレイ配備の中止を求める仮処分の申立である。民事保全法23条2項には「仮の地位を定める仮処分命令は、争いのある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするときに発することができる。」とされている。
オスプレイは日米の民間飛行基準を外れた欠陥機であり、その危険性は二度に渡る墜落事故により証明されている。しかも配備しようとしている基地は住民地域のど真ん中である。大会で意見発表した喜屋武さん(宜野湾高校1年)は、オスプレイ配備について「もし米軍が日本の有事の際に守ってくれても、平和な日常に危険が及ぶのなら、何の価値もない。」と糾弾した。
佐喜眞市長は「あらゆる方策を講じ」てオスプレイ配備阻止、普天間固定化阻止を実現すると約束した。あらゆる方策の中には当然法廷闘争も含まれている。佐喜眞市長、決断の時である。