昨日7日午前、仲井真知事は“9.9オスプレイ配備に反対する県民大会”への不参加を表明した。この情報は日本中の新聞社が報道した。(以下クリックで同HMへ)
名護市長「極めて残念」 沖縄知事、県民大会欠席で(北海道新聞)
河北新報、秋田魁新報、信濃毎日新聞、山梨日日新聞、福島民報、岩手日報、北國新聞、山形新聞、富山新聞、千葉日報、東京新聞、神戸新聞、大阪日日新聞、京都新聞、中日新聞、西日本新聞、山陽新聞、大分合同新聞、デイリィースポーツ
上記のように、仲井真知事の“9.9オスプレイ配備に反対する県民大会”不参加のニュースは大手新聞のみならず、日本全国の地方紙が取り上げ、津々浦々まで伝わっている。
仲井真知事はこれまで沖縄の基地問題は日本全国の問題だと指摘し、防衛のために必要であれば、米軍基地は日本全土で受け入れるべきであると主張してきた。これは沖縄の民意である。
知事が主張してきた延長線上にあるオスプレイ配備の問題は、単に沖縄だけの問題でない。その証に、オスプレイ配備阻止の闘いは、本全国のマスコミも注目し、その情報は全国に届いている。オスプレイ配備阻止の闘いは、今後の沖縄の命運を担っている。
だからこそ、仲井真知事は大会壇上から直接、オスプレイ問題とともに沖縄の現状を世界へ発信し、今大会を沖縄の未来を切り開く一歩とすべきだ。
知事の不参加は、単に日米両政府に誤ったメッセージを送るに留まらず、日本全国、沖縄のことを知らないアジア及び世界にオスプレイを受入れたとの誤ったメッセージを送ることになりかねない。
知事は大会に参加し、これまでの主張の公表の好機として、直接、沖縄の明確な意思を全世界に知らしめるべきである。