これまでもうわさが絶えなかったオスプレイの沖縄配備。昨年11月には安住防衛副大臣が「沖縄への配備を正式な場で伝えてきたのではない。しかし現実に海兵隊の動きを見れば十分想定し得る状況になっていることを念頭に、日米で協議している」と述べていた(詳細は本HM記事防衛副大臣、オスプレイの沖縄配備について言及参照)。
昨年7月に言い渡された普天間基地爆音訴訟控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は、「過去の嘉手納基地爆音訴訟で、これまで司法判断が3度も示されているのに、抜本的な対策を講じていない上、自ら定めた環境基準も達成していない」として、国の姿勢を厳しく指摘したばかりである。その上に、危険この上ないオスプレイの配備を日本政府も追認しようとしている。
この暴挙を決して許してはならない。
【報 道】