マグルビー在沖米総領事の4日の就任会見が波紋を呼んでいる。同領事の発言内容は以下のとおり。5日付沖縄タイムスからの転載である。
マグルビー米総領事発言骨子 |
・普天間飛行場周辺が特に危険とは認識していない ・どうして周りに住宅が密集したか不思議 ・オスプレイは安全である ・辺野古に代替施設があったらこれほど異論は出ない |
沖縄の民意を無視した発言であり、断じて許されないのはもちろんである。
また、同時に同領事の就任会見については、5日付琉球新報は一問一答記事の中で次のように伝えている。以下は同記事からの抜粋である。
―オスプレイを強行配備すれば沖縄と日米両政府との関係が悪化する。打開策は。 「オスプレイの機能は安全保障で重要。米側の義務がよりよく果たせる。強行するつもりはない。(日米が)話し合いで決めていくもの」 ・・ ―9日の県民大会をどう受け止めているか。 「・・民主主義が非常に重要だ。賛成、反対の話し合いができる環境は非常にいい。県民の意思表示は重要視する」 ・・ |
先に、森本防相はオスプレイ配備については「地元の同意は必要ない」と述べ、野田首相は「こちらから、どうこう言う問題ではない」と述べた。しかし、同領事は「配備強行はしない」と言い、「県民の意思表示は重要視する」と述べた。これが何を意味するのかは重要だ。配備直前で余裕の構えなのか、それとも、文言どおり沖縄の民意を重要視しているのか。後者であれば、“9.9オスプレイ配備に反対する県民大会”は、沖縄の民意である基地負担軽減の実現に向けての大きな出発点になる。
“9.9オスプレイ配備に反対する県民大会”は最大規模動員で沖縄の民意を世界に発信しなければならない。