在外米軍基地の運用実態について、“沖縄県民より米軍優先の実態”が、昨日(26日)付琉球新報で明らかにされた。以下は同紙からの抜粋である。
欧州と比較して、在日、特に在沖米軍基地の差別的取り扱いは明らかだ。
米軍基地を受け入れている欧州の米同盟国は米国と個別的に「基地使用協定」を結んでいる。その国の主権で基地内への立ち入り調査権限があるほか、飛行などを住民生活に合わせた形で制限するなど、米軍基地の運用が事実上無制限に近い日本と大きく異なる。 ・・イタリアでは、米伊両政府が基地使用協定を結んでいる。同国内では米軍は、イタリア軍の統括下に置かれ、・・飛行訓練を実施する際・米軍は内容を伊軍に通告する義務が生じる。伊軍は訓練計画を国内法に沿って審査し、訓練による影響を最小限に抑制する・・。 ・・アビノア空軍基地周辺では、昼寝をするイタリア国民の習慣(リポーゾ)のため、夏場の午後1時〜4時までは飛行を実施せず、離着陸の回数も1日44回に制限される。 そのほかにも・・環境汚染があった場合には自治体が基地内に立ち入り調査できるなど、多岐にわたる米軍の基地運用の制限は、住民生活・優先・・を目的に結ばれている。同様な協定はドイツなども米国と結んでいる。 一方、日本の米軍に対する協定には、嘉手納、普天間両飛行場で・・飛行制限などを定めた騒音防止協定、県外は横田、厚木両飛行場の協定がある。しかし、「運用上必要なものに制限する」という“ただし書”のために、県内で夜間飛行は恒常的に実施され、日本における協定は形骸化しているのが実情だ。 |