昨日(17日)付琉球新報に米国超党派グループが発表した報告書「ナイ・アーミテージレポート」に関して行った会見での、アーミテージ氏の発言記事が掲載されたが、沖縄を無視した態度には憤りを覚えるばかりだ。以下同記事からの抜粋である。
・・米軍普天間飛行場移設や・・MVオスプレイの配備をめぐる問題について、アーミテージ氏は15日、ワシントン市内での会見で、「主要な問題ではなく、振り舞わされるべきではない」と述べた。 ・・・ アーミテージ氏はオスプレイや普天間移設をめぐる問題について「確かに米軍の駐留の負担だ」としながらも「だが、それらは三次的な問題で、日米はそこに気を取られすぎてはいけない。そのせいで日米同盟の重要な問題がなおざりになるのは本末転倒だ」と述べ、重要視しない姿勢を示した。 |
同氏は日本周辺の安全保障、TPP参加、原発維持等を求め、日本に対して「二流の国に成り下がるか、一流のままでとどまるのか、日本は自分たちで決断しなければならない」と述べたという。
日米関係の狭間で、戦前・戦中・戦後と沖縄が受けてきた様々な苦しみ、被害等について、アーミテージ氏は微塵も知らないと見える。沖縄の基地負担の軽減は「三次的問題」であり、すべてが解決した後に余力があれば実現すれば足りるとしている。
戦後60年にも渡る米軍の沖縄占領を、さらに将来にわたっても占領しつづけるという意思が明白に示されている。
これを覆すには、沖縄の民意を示し、声を挙げ続けることが重要だ。
9.9オスプレイの県内配備に反対する県民大会は、もちろん、その後の闘いが重要になる。