今日、6月17日“普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会”、場所は宜野湾海浜公園屋外劇場に参加した。
梅雨明けを思わせる晴天、炎天下のなか約5200名(主催者発表)が参加した。主催者からの「水分補給にご注意ください」のアナウンスが天候の厳しさを示していた。
主催者代表あいさつに立った佐喜眞宜野湾市長は、冒頭、参集した市民県民に感謝を述べた後、あいつぐオスプレイ墜落事故に言及し、危険性があらためて示されたこと、そしてオスプレイに関する質問書への回答についても信憑性が問われると指摘し、オスプレイ配備に関する日米両政府の姿勢を厳しく糾弾した。
意見発表に立った市老人クラブ連合会会長の多和田真隆氏は、普天間基地建設によって故郷を追われた市民は高齢化し、残された時間もわずかだ。一日も早い返還をと訴えた。
オスプレイ配備反対、普天間飛行場の即時閉鎖・返還は宜野湾市民の民意であることが、明確に示された。同時に佐喜眞市長も市民の民意を受け、オスプレイ配備反対、普天間飛行場の即時閉鎖・返還の意思を明確にした。
大会の最後には参集した5200人全員で大会決議を採択し、ガンバロー三唱で幕を閉じた。
今日付琉球新報によれば、長島昭久首相補佐官は16日の民放TV番組でオスプレイ配備について「仲井真・・知事や佐喜真・・市長が理解を示さない限り配備は難しいとの見解を示した。・・」とされている。そうであれば、本日の市民集会で、宜野湾市民の民意、佐喜眞市長の意思が明確に示されたことを受け、米国に対し、オスプレイ配備の撤回、普天間飛行場の即時閉鎖を直ちに求めるべきである。
オスプレイ配備「断固阻止」宜野湾市民大会(号外 沖縄タイムス)