12.16総選挙を前にして、少数政党の乱立とともに、解党・合流のニュースが連日報道されている。
普天間飛行場辺野古移設案、オスプレイ強行配備、度重なる米兵による事件事故等、沖縄の基地問題の解決は国の緊急課題だ。にもかかわらず今回の総選挙でも争点になりえていない感がある。
そこで、公表されている各党の選挙公約に視る沖縄の基地問題についての考え方をまとめてみた。なお、今後、党の合流が予測されるが、公表された公約をもとに各党の沖縄の基地問題についての公約を比較していきたい。
先の選挙で選択した民主党に裏切られた苦い経験を踏まえ、間違いのない候補者選択をしたいと思う。
党名 | 沖縄の基地問題に関する公約(党名クリックで党HM公約へ) |
民主党 | ・・外交安全保障の基軸である日米同盟を深化させます。嘉手納以南の土地返還の促進など、日米合意を着実に実施し、沖縄の負担軽減をすすめます。・・ |
自由民主党 | 日米同盟強化のもと、国益を守る、主張する外交を展開します。・・在日米軍再編を進める中で、抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現します。 |
社民党 | ・・2.オスプレイ配備反対! 軍事同盟依存から多国間の安全保障体制構築へ転換します。・・沖縄の基地負担の軽減、基地の整理・縮小を最優先の課題として取り組みます・・5.国連中心の外交政策をすすめ、非軍事面の国際協を推進します。 |
日本共産党 | ・・7、米軍基地の異常をただし、安保を廃棄し、対等・平等の日米関係を築きます。・・ |
国民の生活が第一 | ・・日米安全保障条約をより対等で強固なものにして我が国の安全保障の根幹とする。・・3.普天間移設 住民の危険除去と県民の負担軽減そして米軍のプレゼンス維持 普天間基地の移設については、住民が日常的に危険にさらされている「恒常化した異常事態」の解消という観点から移転を急ぐ。移転先については辺野古への移設は沖縄県民のノーの意思が示されている中で総体的にはアジアにおける米軍のプレゼンスを維持しつつ沖縄県民をはじめ国民の理解を得ながら適切な場所を探す。・・ |