米政府が来年にも配備するとされているオスプレイについて、仲井真知事、安里宜野湾市長が連名で質問状を政府に提出した。(MV-22 オスプレイ配備についての質問状:詳細はこちらをクリック県庁HMへ)
質問状は、配備計画(6)、運用(2)、騒音(7)、安全性(7)、北部訓練場への影響(3)、影響調査(2)、その他(2)の項目に分類され、全体として29項目の質問で構成されている。
オスプレイに配備について最も懸念されるのはその安全性であり、爆音による住民生活への悪影響である。騒音の項目においては、「アリゾナ州ユマ航空基地においては、同基地命令に、 MV-22 の飛行訓練に関連した騒音規制などの項目が追加されたとの報道(沖縄タイムス平成23 年2月9日)」や「米空軍が、アラバマ州ブリュートン市の民間空港で実施したCV-22 オスプレイの飛行訓練に対し、地元住民から騒音に対する苦情があり訓練を中止した、との報道(沖縄タイムス平成23 年1月27 日)」などを指摘し、具体的な騒音被害についての政府の認識、更に、「沖縄県が同様の措置を要請した場合、日本政府は・・米軍施設における、MV-22 の飛行訓練に関連した騒音規制などを米国政府に求めるか、認識を伺いたい」とし、沖縄からの声を無視しつづけているこれまでの日本政府の姿勢を批判すると同時に、それを改める準備があるのかについても指摘している。
安全性の項目においては、試作や生産初期の段階も含めたこれまでの事故の状況説明、運用導入後の事故率について、損害額200 万ドル以下の航空機関連の事故数が除外されていることの不備、普天間飛行場へのMV-22 配備において特に考慮した安全管理の具体策、MV-22 における場周経路の遵守をどのように確保するのか、MV-22 の下降気流を原因とする事故等情報の開示、 V-22 が排出する高温の排気ガスによる火災リスク等について質問が及んでいる。
オスプレイ配備については、沖縄全体が懸念を示している。更に、この質問状をみると、沖縄県・宜野湾市の危機感を強く感じる。
「もの言わぬ民は滅びる、って」の言葉どおり、このまま黙っていたのでは、沖縄の植民地化が更に進むことになる。
沖縄は沖縄の声を上げ続けなければならない。