4月19日、20日の両日、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団は、普天間訴訟原告団・第四次厚木爆音訴訟団等の全国基地爆音訴訟原告団連絡会議とともに、民主党、首相官邸・外務省・防衛省・環境省等への要請行動を行った。
要請行動は下記のとおり
4月19日（木）は民主党あて要請行動。衆議院内の控室で、党副幹事長の宮島大典、徳永久志の両氏へ要請書を交付した。徳永副幹事長は要請内容を重く受け止め、幹事長へ伝えることを約束したものの、内容についての回答はなかった。
翌4月20日（金）は総理官邸、環境省、外務省、防衛省あて要請行動を実施した。
9:30：首相あて要請：第一議員会館の長島昭久総理補佐官（外交及び安全保障担当）の議員事務所で、同補佐官あて要請を行なった。嘉手納爆音訴訟の新川団長が普天間飛行場の嘉手納統合案は絶対に認められないとの申し入れに対し、長島補佐官は、同案については現政権としては考えていないとして明確に否定した。普天間爆音の島田団長はこれ以上の爆音被害は絶対に許されない、基地問題を一刻も早く解決するように申し入れた。
10:30：環境大臣あて要請：環境省では事務方が対応し、要請内容について大臣へ伝えると述べた。その後、平成25年4月から導入される騒音レベル値エルデン値についての説明があった。現在使用されているWECPNL(W値)から欧州等で使用されているLden(エルデン値)への変更であると説明された。出席した要請団からは防衛省の爆音コンターの引き直しにより被害認定区域が狭められるのではないかとの懸念や、欧州等の計測基準値が使用されるであれば、環境省が新たに設定する環境基準も欧州やWHOが示す基準が採用されるべきであるとの指摘が出された。
12:00：外務大臣あて要請行動：外務省では加藤敏幸外務大臣政務官に対して要請を行なった。要請では参加した各訴訟団の団長が沖縄の過酷な基地被害の現状を訴えた。同席した山内参議院議員は、普天間飛行場の即時
閉鎖を求める沖縄の声を無視し滑走路の改修やオスプレイ配備を強行しようとすれば、基地ゲートに県民が集結し基地機能は麻痺することになるだろうと指摘し、これは、長期間にわたって基地被害に苦しめられてきた沖縄県民の「宣戦布告」だとの強い決意が示された。
16:10：防衛大臣あて要請行動：防衛大臣への要請行動は市ヶ谷の防衛省で行われ、下條みつ防衛政務官が対応した。
