11月2日、読谷村で発生した米空軍兵による住居侵入･傷害事件。
深夜に自宅で就寝中の中学生が、突然侵入してきた米兵に殴られた全治1週間の傷害を負った。 このような凶悪事件にあたって、なぜ、警察は被疑者を逮捕しないのか。酔って何も覚えていないと容疑を否認しているという容疑者を、なぜ逮捕しないのか。
被疑者の住居侵入の目的は何か。犯罪の動機は極めて重要だ。在室していたのが女性だったら、未成年の女子だったら。考えただけで背筋が凍る程の恐怖を覚える。通常であれば、逮捕して当然と考えるのだが。
米兵が身近に存在する地域住民は、住居の警備体制を強化しなければ夜もおちおち寝られない。
8月、10月と米兵による婦女暴行事件が連続発生した状況で、県民に与える恐怖、社会的影響は計り知れない。ここでもまた、犯罪を起こしても基地内に入れば逃げられることになるのか。
先に政府首脳は「身柄引渡し請求はしない」と発言したが、そもそも、被疑者の取り調べも進まない状況で早々と「凶悪事件」ではないと表明したこと自体が問題だ。
的式な法手続きに則り、逮捕状を請求し、身柄を確保したうえで、取り調べることが本筋である。
このような政府の弱腰に業を煮やした地域住民が動き出した。
沖縄市の青年団協議会は、嘉手納基地ゲート周辺や付近住宅街の夜間巡回活動を始めた。自警団の創設である。
中部市町村会は、「米軍の夜間外出禁止措置の恒久化を求める緊急動議決議」を全会一致で確認した。
もはや米軍は良き隣人ではない。
沖縄県民の監視を受けている。オスプレイの強行配備等による基地被害の増大、度重ねる犯罪行為は沖縄の怒りを増幅させている。
沖縄の民意は、基地の全面撤去に向かっている。
沖縄は、沖縄の民意を、さらに、発信し続けることが必要だ。
