本日(9.3)付沖縄タイムスに自民党中谷元氏のインタビュー記事「オスプレイへの対応政党に聞く②」が掲載された。同氏は普天間飛行場の危険除去、そして抑止力維持のためには辺野古移設が実現性のある唯一の案と述べ、沖縄の民意など意に介しない発言に終始し、さらにオスプレイ配備については、米国の説明を踏襲し、配備ありきの説明に終始している。以下は、同記事からの抜粋だ。
―オスプレイの危険性については。 「実用化されている空軍型の飛行時間10万時間当たりの事故率は13.47件、日本に配備される海兵隊は10万時間で1.93件。100%安全な機体はなく、リスクの最小限化のための措置、パイロットの練度確認など米側と綿密に議論して対応すべきだ。」 ―県民の不安を払拭するための取組は。 「党幹部が反対を表明するなど、・・意見をまとめ切れていないのは問題。政権に就いた時は、自民党の沖縄県連とあらゆるレベルで対話を行い、地元・・説得と合意形成に・・努力を続け、導入に理解をいただけるよう汗をかく」 「普天間飛行場での運用は危険きわまりない。政権に就けば、一日でも早く辺野古に移転されるように務める。特に名護市長に理解を得るため、次の市長選挙に向けた対応を進める。市長が容認したら、県の姿勢も変わるだろう。県連も国に応じた責任ある立場でやってくれるはずだ」 |
同氏の発言はオスプ事故率を不当に低く示したうえ、リスク軽減のために米軍と綿密に協議すると説く。しかし、平成8年の騒音防止協定締結以後も爆音被害は拡大し続けてきた。常に米軍追従の姿勢に終始し、戦後60年、復帰後40年基地負担軽減が図られてこなかった状況は同氏はどう説明するのか。以上のことを考えれば同氏の発言は信用できない。
さらに、普天間飛行場の辺野古移設に向けて次期名護市長選挙にも言及しているのは、まさに沖縄の民意を無視する態度だ。このような発言に屈してはならない。
オスプ配備阻止。沖縄は沖縄の民意を発信し続ける必要がある。