沖縄県本島北部の12市町村長(国頭村、東村、大宜味村、名護市、宜野座村、金武町、恩納村、今帰仁村、本部町、伊是名村、伊平屋村、伊江村)でつくる北部市町村会(会長:儀武金武町長)は、昨日31日の臨時総会で、以下の決議を可決した。
「北部地域の基地負担軽減と米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の撤回を求める決議」
「米軍の垂直離着陸輸送機MVオスプレイの普天間飛行場配備計画の即時撤回を求める決議」
同会が辺野古移設撤回を求める決議を可決したのはこれが初めてであり、オスプレイ配備撤回を求める決議は6月に続くものである。
同会が普天間飛行場の辺野古移設撤回決議を行ったのは、なりふり構わずオスプレイを沖縄に配備しようとする日米両政府に対する抗議と現状への危機感の現れである。オスプレイが配備されれば北部の米軍基地がオスプレイの訓練場となる。
現状の基地負担に加え、危険機材オスプレイによる更なる爆音等の被害・危険負担まで負わされたのではたまらないという沖縄の民意である。
北部市町村会のこの決意を、今後は地域住民が支えていかなければならない!!!
8.5オスプ配備阻止県民大会に向けて、さらなる闘いを強化していこう!!!
(今日8.1付沖縄タイムスより転載) ・・北部12市町村の代表が同席した緊急会見で儀武氏は「8月5日の県民大会の前に市町村長の思いをはっきりと伝える必要があると考え、・・上京する。県民大会の行動もさらに広がってほしい」・・「沖縄の民意は日米両政府が辺野古移設で合意した当時とはまったく異なり、明らかに受け入れることはできない状況」と強調・・。 同会は2006年、辺野古移設計画で政府と合意した前名護市長を支持する声明を出しているが、儀武氏は声明を取り消す考えを示した上で、「オスプレイ配備を強行する一方、日米地位協定の改善を置き去りにするなど、日本政府は沖縄の声を無視している。県民の生命、財産を守るために、立ち上がることを決めた」・・。 稲嶺進名護市長は「辺野古の海にも陸にも新たな基地を造らせないと言ってきた私にとって、大きな力になる」と語った。 |