米軍のオスプレイ運用の見直し・検証作業についても最悪だ。
規定には、オスプレイの乗組員は訓練空域等の障害物や危険物について定期的に報告を行う。同乗組員は、訓練航法経路を定期的に見直し、検証する。となっている。 つまり、オスプレイの飛行運用の検証作業は、オスプレイの乗組員が行うだけで、日本政府は何もしない、何の権限もないということだ。検証するのは乗組員であり、これではまともな検証作業などできるわけがない。選手と審判が同じでは意味がない。
この状況は平成8年に締結された騒音防止協定も同じだ。同協定が遵守されているか否かの検証作業は行われていない。検証作業については沖縄防衛局へも質問したことがあるが、局は検証作業はできないと回答した。(詳細は当HM記事騒音防止協定の実効性をあげるために必要なのは、その検証作業①参照)
それ以降も沖縄防衛局への要請行動の際に、再三検証作業の必要性を訴えているが局は聞く耳を持たない。沖縄防衛局は米軍は騒音防止協定に沿った運用をしている、と回答するのみ。どうやらそう信じているらしく、本当に騒音防止協定を遵守しているのか米軍に問うたこともないようだ。
この状況下でのオスプレイ配備は基地付近住民のみならず、沖縄県民の生活が脅かされる。オスプレイ配備阻止あるのみだ。