「沖縄防衛局による宜野湾市長選への介入に対する抗議集会」
今日、2月8日正午から、沖縄防衛局前(嘉手納町在)において開催された。寒風が吹き付け、時折小雨がちらつく天気にもかかわらず、300人が結集した。
抗議集会では、参加団体の連帯のあいさつの後、田中防衛大臣あての「沖縄防衛局による宜野湾市長選への介入に対する抗議及び要求」が採択され、同書面を、集会にあらわれた沖縄防衛局総務課長及び同補佐に手交した。書面を受け取った課長は「同書を上司及び本省へ伝える」とだけ述べた。
報道によれば、普天間飛行場の辺野古移設とは切り離して、嘉手納基地以南の米軍基地のいくつかを返還するとの協議がなされているという。しかし、これらについては沖縄では懐疑的な見方が支配的だ。
更に、日米両政府は辺野古移設を推進する立場を明らかにしながら、それが無理なら普天間が固定化するとの脅し文句さえ使いかねない状況になっている。
このような状況の中で、重要なのは、沖縄が、沖縄の民意を主張し続けること。
辺野古移設期限の撤回(本HM記事北沢防相、辺野古移設断念を正式に認めるを参照)に始まった辺野古移設案の見直しは、辺野古移設と嘉手納以南の基地返還のパッケージ論の破綻にいたった。残るは辺野古移設案の撤回である。もちろん、同案の撤回とは別に普天間飛行場の即時閉鎖が実現されなければならない。
北谷町のハンビータウンや那覇新都心の活況をみれば、沖縄経済の発展を阻害しているのは米軍基地そのものであることが明らかだ。
沖縄防衛局による沖縄の選挙への介入問題について責任を明らかにすることが、すなわち沖縄の自立へとつながる。