【琉球新報電子版】(記事はこちらをクリック)によれば、北沢防相は20日の記者会見で、2014年までに米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するとした日米合意の期限について『物理的にどうみても実効性がない』と述べ、同年まで移設断念を正式に認めた、という。
辺野古移設不可のメッセージについては、これまで米上院議員や米政府元高官らが盛んに発信してきたが、防相発言で、その現実を日本政府も認めたことになる。これで、辺野古移設案は無くなった、と同時に普天間飛行場そのものをどうするのかについての議論が必要になってくる。
同飛行場が危険な存在であることは、メア氏以外の日米両政府関係者は、間違いなく認めるところである。それならば、この問題をどう解決するかである。議論すべき内容は明白だ。
嘉手納統合案、キャンプシュワーブ陸上案、国頭村安波案、いずれも実効性はない。これもまた明白だ。
仲井真知事は、現在の状況について、微妙な言い回しながら、「県内移設はない」と明言している。
問題は、沖縄県と菅政権の信頼関係がほとんど失われている(報道を見る限りは)という状況だ。4日前にも、前原前外相は名護市の稲嶺市長に対して、辺野古案の推進を求め、門前払いされたばかりである。菅政権、いや民主党政権自体が信頼を失っている状況でどう関係修復を図り、議論を進めていくのか。
すでに準備は進められていると思うが、どのような案が提示されるのか。注目である。