今日、1月31日の衆議院予算委員会で、共産党の赤嶺議員が、沖縄防衛局が、同局職員の宜野湾市に選挙権を有する親族(家族、いとこ、親戚)がいる者の状況について調査をしたうえ、該当職員に対して局長講話を行っていたと指摘した。
安里前市長の辞任により実施される宜野湾市長選挙は、2月5日公示、12日投票で実施される。伊波前市長、佐喜真淳県議の一騎打ちになるとみられるが、普天間飛行場の辺野古移設を目指す政府の動きともあいまって、様々な憶測が飛ぶ。
報道によれば、本省幹部が今日夕方沖縄防衛局に到着し、2時間ほどの調査を終えて、帰京したという。調査内容については、明日午前の衆院予算委員会の理事会で報告されることになっている。一部報道では、局長講和が行われたことは確認されているという。
報告の詳細は明日の理事会を待たなければならないが、その結果が普天間飛行場の辺野古移設問題に大きな影響を与える宜野湾市長選挙に関して、辺野古移設推進事業者である沖縄防衛局が関わるというのは尋常ではない。
明日の理事会報告に注目したい。