今回の「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」の訪米には、第3次嘉手納基地爆音訴訟団から3名の原告が参加している。
普天間飛行場を県外・国外へという沖縄の民意が、明確に示されている中で、あくまでも辺野古案に拘る日米両政府。基地問題解決に向けて風穴をあけるために、地元沖縄から訪米団を派遣した。
訪米の目的は①普天間飛行場の県外・国外移設②オスプレイ配備反対③嘉手納統合案反対④高江のヘリパッド建設反対⑤日米地位協定の改定等、沖縄の抱える基地問題の解決を求める内容となっている。要請期間は1月23日から26日まで、要請先はホワイトハウスを始めとした政府機関をはじめとして、連邦議会、シンクタンク、平和環境団体等を予定しているという。
報道によれば、昨年9月に訪米した仲井真知事から今回の訪米の結果について話を聞かせて欲しいとの要請があったという。来月には稲嶺名護市長が、訪米予定とも報道されている。
オール沖縄での基地問題解決の動きは確実に昇華しつつある。