米軍基地の運用実態について、“沖縄県民より米軍優先の実態”が、昨日(26日)付琉球新報で明らかにされた。以下は同紙からの抜粋である。
オスプレイ配備に関する対応を比較すると、今回の普天間基地への配備計画がいかにずさんなものであるかが分かる。危険機材を人口密集地域の普天間飛行場へ配備することなど米本国では有り得ないはずだ。
オスプレイ配備阻止あるのみだ。
米軍のオスプレイ配備をめぐる米国内と日本での対応を見ると、その違いは鮮明だ。・・ 米国では、オスプレイ配備など基地の運用変更でも環境への影響が大きい場合は国家環境政策法でアセス実施を義務付けている。・・普天間・・配備に向け、米海兵隊は沖縄で環境審査(レビュー)を実施したが、アセスほど大規模ではない。日本政府は田中直紀防衛相(当時)が・・環境保護面で米国内の法令より規制が弱い国内の法令を挙げ、「アセスは必要ない」と明言した。 ハワイの米海兵隊カネオヘベイ基地へのオスプレイ配備に向けたアセスでは、実施前に住民の関心事を聞き調査の的を絞る意見聴取が5回・・、アセス準備書公表後の昨年末も、住民説明会を5回実施した。 アセス最終報告書を受けて作成された米軍の決定記録文書などによると、米軍は・・下降気流などによる「考古学的資源」への影響を懸念し、ハワイ州モロカイ島にあるカラウパパ空港とハワイ島にあるウポル空港で訓練計画を取り下げた。 また、米南西部ニューメキシコ州で計画されていた・・CV-22オスプレイの低空飛行訓練に関し、米軍が環境審査で住民意見を募り、約1600件の意見が寄せられ、反対を受け訓練を延期した。 |