オスプレイの沖縄配備に関する日本政府の立場についての報道は以下のとおりだ。(5月30日付け沖縄タイムスより抜粋)
・・日本政府はオスプレイ配備を拒否する法的権限はないとの立場だ。・・日米安全保障条約に基づく事前協議制度があり、対象は「重要な変更」。オスプレイは配備中のヘリコプターに代わる「単なる機種更新」(日米外交筋)との位置づけで、協議対象ではないと判断している。 地元感情を理由に配備見送りを米側に要請する道もあるが、防衛相幹部は「開発段階で墜落事故が相次いだとはいえ、米軍が実戦配備している装備を『危険だ』と拒むのは難しい」と指摘する。 ・・政府は安全性を裏付ける情報の提供を米側に求め、沖縄の不安解消を図る見通しだが「万が一、墜落して住民を巻き込む惨事が起きれば、県内移設どころか『海兵隊は日本から出て行け』という騒動になりかねない」(政府筋)との懸念も出ている。・・・・・ |
日本政府が守ろうとしているのは何か。結局はサンフランシスコ条約当時(日本の独立のために沖縄を切り離した時)と同じ認識に立っているのではないか、と思えてくる。
オスプレイ配備が、日米両政府の事前協議の対象である「重要な変更」であるか否かの判断は誰がするのか。米国政府が判断するというのであれば、事前協議の対象となるわけがない。日本政府から危険性の高い機種がゆえに事前協議すべきであると申入れるべきである。単に、「安全性を裏付ける情報の提供を米側に求め」るだけで、基地周辺住民の身体・生命の安全を守るべき政府としての責任を果たしていると言えない。
日本政府の毅然とした対応を求める。