6月17日の宜野湾市民大会(5200人参加)で、配備反対を突き付けられたオスプレイ。
6月13日に沖縄県に提示された「オスプレイ配備に伴う米軍の環境審査書」には、オスプレイの訓練空域が沖縄本島全域のみならず、キャンプ富士や岩国飛行場、その他の施設での訓練を実施すると明記されているが、「その他の施設」について、四国地方上空が訓練空域になっていることが明らかになった。6月19日付高知新聞は「防衛省中国四国防衛局(広島市)の担当者が県庁を訪れ、飛行ルートに本県上空が含まれることを明言した。・・」と伝えている。
米本国では住民の反対により、オスプレイ配備・訓練の中止若しくは計画の見直しが行われている。日米安保の下で導入が容易とみた日本での訓練計画を策定していることが明らかになった。
6月13日に沖縄県に提示された「オスプレイ配備に伴う米軍の環境審査書」によれば、訓練の実施場所について、「キャンプ富士及び岩国飛行場 典型的な訓練状況下において、・・毎月2,3日展開し訓練を実施する。・・時として、日本の他の施設に展開することもある。」としている。その期間についても「・・。時として、より長期にわたる展開や、機数の増加もあり得る。そのほかの日本本土の基地が派遣先として使用されることもある。・・」(本HM記事“オスプレイ配備は沖縄だけの問題ではない。岩国・富士でも訓練実施。”参照)としている。
沖縄、キャンプ富士(静岡県)及び岩国飛行場(山口県)のみならず、四国地方上空をもオスプレイの訓練空域になることが明確になった。
オスプレイ配備は沖縄だけの問題ではない。この事実、日本政府はどのように受け止めているのだろうか。