今日7日午前、“9.9オスプレイ配備に反対する県民大会”への参加について、仲井真知事はメッセージ参加し、大会会場へは足を運ばないことを表明した。
極めて残念であり、これまで配備反対の姿勢を示し、県民総出で準備した大会に直接参加を見送るのは県民への裏切りとさえいえる。
不参加の理由として、報道によれば「大会の趣旨は大賛成だが、同様なことは既に首相や外相、防衛相に伝え、安全性を確認し県民の不安が払拭ふっしょくするまではノーだと申し上げ、行動してきている」と語ったという。
ここで、一つの疑念が浮かぶ。仲井真知事の言う「安全性を確認し県民の不安が払拭するまでは」の部分だ。知事は安全性が確認され県民の不安が払拭されると考えているのだろうか。
現在、日米で配備に関する協議が進められていると報道されている。飛行高度制限であるとか、モード切り替えは住宅地上空では行わない等の内容が断続的に報道されている。しかし、機材欠陥が指摘され、日米両政府は人為的ミスによるとしいているが、いずれにせよ事故を繰り返すオスプレイそもそもが危険機材であり、普天間上空はもちろん、沖縄の空を飛び交うことは絶対に認められないというのが、沖縄の民意だ。
マグルビー米総領事は「普天間は危険でない。オスプは安全。」発言で批判を受けているが、更に次のようにも発言している。「(オスプ配備は)強行するつもりはない」「(9.9県民大会について)賛成、反対の話し合いができる環境は非常にいい。県民の意思表示は重要視する」。オスプレイ配備阻止の県民の声の中での余裕発言だ。
仲井真知事の不参加が、同領事の言う「賛成・反対の話し合いができる環境」を指しているとすれば、ゆくゆくは仲井真知事も受け入れに変化する可能性を示しているのではないかとの疑念を抱く。そうであれば、仲井真知事の大会不参加は県民への裏切り行為だ。
時間はまだある。
仲井真知事は、“9.9オスプレイ配備に反対する県民大会”への参加を決断すべきだ。