昨日21日、民主党代表選挙が行われ、野田首相が67%の票を獲得し、党代表に再選された。
代表選に立候補した4氏に対し、琉球新報がアンケートを実施し、その結果が21日、同紙に掲載された。以下は同記事からの抜粋である。
表記載のとおり、オスプレイ配備に関しては原口、赤松両氏が問題提起をし、特に原口氏は「(配備は)理解不能だ。再協議以外にない。」として、その不当性を非難している。さらに両氏への投票が前提の2割に及んでいることは注目に値する。沖縄の民意に応えようとする勢力が民主党に存在することは重要だ。
また、普天間移設問題については、野田首相以外の3氏が沖縄への配慮を求めている。赤松、鹿野両氏は沖縄の民意に応えるべきであると主張し、特に原口氏はグアム、テニアンの具体例にあげて「在沖海兵隊のグアム、テニアンへの全部移転は可能と考える」と指摘している。
ここで重要なのは、沖縄の民意に応えるべきだとする主張が民主党内に存在していることである。代表選で明らかになった民主党内のこれらの勢力をどうすれば拡大することができるのか。今後の沖縄の課題である。
そのためにも、沖縄の民意を、さらに声を挙げて訴えていく必要がある。
その先駆けとして、まずはオスプレイ配備阻止である。
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