9.9オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会(以下、オスプ配備阻止県民大会という)で、沖縄の民意が極めて明確に示されて以降、日米両政府の強行配備の姿勢がにわかに強く示されるようになった。特に、昨日のパナッタ米国国防長官との会談後は、玄葉外相、森本防相ともに後ろ盾を得たかのように虚勢を張りだした。
13日、オスプ配備阻止県民大会共同代表の翁長那覇市長や佐喜真宜野湾市長他の要請団から、オスプレイ配備撤回要請と同大会決議文を交付された玄葉外相は同日の記者会見で次にように発言した。
(外務省HMより転載クリックで同HMへ) オスプレイの我が国への配備につきましては、本日も翁長那覇市長、そして佐喜真宜野湾市長など、沖縄の皆様から9日の県民大会の決議文を受け取ったところです。こうした地元の懸念も踏まえて、スケジュールありきということではなくて、日米が協力して安全性をしっかり確認をしていく作業が非常に重要であるということを、私(大臣)もこれまでたびたび申し上げてきたところでありますし、あらゆるレベルで米側にも伝えてきたところであります。 |
玄葉外相は、日程を区切ることなく、沖縄の懸念について、米側に伝え、安全性を確認していると発言したにもかかわらず、昨日17日のパネッタ氏との会談後は「オスプレイについては,私(大臣)から,安全性について地元の強い懸念があることを改めて伝え・・,安全性確認のための事務レベルの協議が,先般,ルース大使と在日米軍の司令官に来てもらったときからは大きく進展をしてきました・・」と述べ、前言を翻し、ほんの2,3日の間に協議が進展したななどと言いだした。
さらに、昨日パネッタ氏との会談後の森本防相の発言は極めて危険なものとなった。以下は防衛相HMからの転載である(クリックで同HMへ)。
オスプレイについては、日米合同委員会において、・・安全な運用に関する議論が大きく進展してきていることを確認し、私からは、引き続き合意内容が前向きで、かつ安全に配慮したものとなるよう、要請いたしました。・・米軍再編については、抑止力の維持と地元負担の軽減という目標を改めて確認しました。その上で私からは、普天間飛行場の辺野古への移設を確固たる決意を持って実行していく旨を申し述べ、・・ |
オスプ配備の安全性について森本防相は「要請いたいしました」と発言した。日本が安全性の確認のための議論においても、米国主導となり日本は要請するに留まっているのだ。沖縄県民の命と財産が脅かされる事態に至っても、「要請」する以外にないのだ。
さらに、「普天間飛行場の辺野古への移設を確固たる決意を持って実行していく旨を申し述べ」と発言した。沖縄の民意など耳に入っていないようだ。森本防相はどこを向いているのだろうか。そして、誰のために、誰に向かって決意を述べているのか。
森本防相は、13日にオスプ配備阻止県民大会共同代表ら要請団から、オスプレイ配備撤回要請と同大会決議文を交付を受けたことなど覚えていないらしい。
日本の民主主義は、現在のところ死に体だ。
このまま、沖縄の民意がひるむことはない。
さらに、沖縄の声を挙げ続けなければならない。