今日16日のNHK日曜討論。民主党代表選・自民党総裁選の候補者が出演したのだが、オスプレイ配備問題や普天間飛行場移設等、沖縄の基地問題に関する発言はまったくなかった。唯一民主党の原口氏が、これまでの民主党が国民の声を聞いてこなかったとの反省を述べた程度。
9月9日の10万人余が参加したオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会や、その後の大会決議を携えた大会共同代表らによる政府・与党への要請行動など意に介せずとの姿勢が示された。
14日に、自民党本部で行われた総裁選候補者らによる共同記者会見の状況についても、15日付琉球新報は次のように報じた。
・・自民党総裁選に出馬した5候補による共同記者会見では、・・オスプレイの配備、米軍普天間飛行場の移設などを含めた沖縄の基地問題に関する言及はなかった。 |
まさに、沖縄の民意は完全に無視されている。またもや本土防衛のために捨石にされようとしている。
ところが、この状況、沖縄以外で異を唱えている人たちがいる。
米国紙、ニューヨークタイムズは15日、「沖縄のオスプレイ」と題する社説を掲載した。以下は本日付沖縄タイムスからの抜粋である。(詳細は“NYタイムズ社説で「沖縄のオスプレイ」(沖縄タイムス)をクリック)
米紙ニューヨーク・タイムズは15日、「沖縄のオスプレイ」と題する社説を掲載した。何万人もの県民が抗議集会に集い、・・オスプレイの米軍普天間飛行場への配備反対を訴えたにもかかわらず、県民の声に耳を傾けない米政府を厳しく批判。・・ 米世論に影響力のある同紙の主張は、県民大会の効果といえそうだ。 オスプレイの沖縄配備について同紙は、海兵隊が同機の安全性を強調しているものの、モロッコや米フロリダで墜落事故が相次いで発生していると記述。海兵隊は事故原因を「操縦士のミス」と主張するが「人口が密集し、1950年代から何百もの軍用機の事故などを経験してきた沖縄の不安を解消するには程遠い」と指摘。さらに、過重な基地負担に苦しむ県民にとって同機の配備は「傷口に塩を塗り込むものだ」と厳しく批判・・。 また、過去最大規模となった県民大会で示された怒りは、単にオスプレイ24機の配備に対するものではなく、危険性の伴う普天間の県内移設を約束した日米合意の停滞に起因していると指摘。「米政府には沖縄の負担を軽減し、県民の懸念に耳を傾ける義務がある」と呼び掛け「オスプレイを別の場所に配備することから始まる」と主張した。 |
また、訪米中の民主党の前原政調会長、北沢元防相に対するレビン氏やウェッブ氏の発言は、日本政府よりはるかに沖縄の民意を理解しているように見える。以下は新聞からの抜粋である。
【9月14日琉球新報から】 米上院軍事委員会のウェッブ上院議員は12日、訪米中の前原誠司民主党会長と・・会談し、・・。 ・・辺野古移設に理解を求めた前原氏に対し、同移設計画を「非現実」と指摘してきたウェッブ氏が「普天間の移設先の中心は辺野古で、うまく進むことを望んでいる」と前置きした上で、「2プラス2では辺野古が唯一の方法ではないという書き方をしている」と述べ、辺野古移設に固執する日米両政府にくぎを刺した。 |
【9月15日付琉球新報から】 訪米中の民主党安全保障研究会議の北沢俊美会長(元防衛相)らは13日、ワシントン市内で・・上院軍事委員会のレビン委員長とウェッブ上院議員と相次いで会談した。北沢氏は「オスプレイの普天間配備でさらに不安が高まっており、代替施設を造る必要がある。辺野古移設は日本の責任でできる」と述べ、費用がかかりすぎると辺野古移設計画を批判している両氏に対し、代替施設建設費は日本側の負担と説明して理解を求めた。 北沢氏によると、レビン氏は「辺野古に本当に移設できるのか」と述べ、懐疑的な姿勢を示したという。 北沢氏らは両氏との会談で「辺野古移設に伴う環境影響評価の手続きも進んでいる」と強調。名護市辺野古への移設に理解を求めた。 レビン氏らは「オスプレイを危険な普天間飛行場に配備すればさらに懸念が強まるだろう」と述べた一方、日米両政府が合意した名護市辺野古への移設については「本当に移れるのか」と疑問視した。 |
9.9オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会は、間違いなく沖縄の民意を世界に知らしめた。
今後必要なのは、オスプレイ配備問題、普天間飛行場移設、そして沖縄の基地問題の解決を、今の自民党総裁選及び民主党代表選の争点にすることであり、さらには総選挙の争点にすることである。そのために何をなすべきか。知恵を絞らなければならない。
沖縄は、さらに沖縄の声を挙げ続けなければならない。