今回の覚書は「合衆国政府は、適用される騒音防止規制措置に関する合同委員会合意を引き続き遵守する意図を有する」と規定した。騒音防止規制措置に関する合同委員会合意とは平成8年の騒音防止協定を指している。(詳細は当HM記事騒音防止協定の実効性をあげるために必要なのは、その検証作業①参照)
今回の覚書で驚くのは「合同委員会合意を引き続き遵守する意図を有する」と規定していること。「遵守」するのではなく、「遵守する意図を有する」というのである。つまり、遵守したい気持ちはある、ということ留まり、遵守するとはなっていないのである。
今回の覚書の内容は、危険機材オスプレイ配備のみならず、平成8年の騒音防止協定をも反故にする内容となっているのではないか。そんな疑問さえも湧いてくる。
米国政府はこれまで、平成8年の騒音防止協定について、実際には形骸化させながらも、遵守するとの立場を堅持していた。それがみごとに裏切られたのである。
正に惨憺たる内容である。
民主党政権をこのまま活かしておくわけにはいかない。
次期総選挙では鉄槌を喰らわさなければならない。
もちろん、これぐらいのことで沖縄の民意がひるむことはない。
沖縄は、沖縄の声を、さらに挙げ続けなければならない。