今日、5月3日付け琉球新報記事で、在沖米軍が沖縄県あてに回答した在沖海兵隊実数(約1万5千人)と米軍再編における示された実数(約1万9千人)に大きな隔たりがあることが示された。以下の同記事からの抜粋である。
在沖米軍が、在沖海兵隊の実数を1万5365人(2011年6月末時点)と県に2日までに回答した。日米両政府は在沖海兵隊の定数について06年5月の米軍再編最終報告と、先月27日の再編見直しの共同文書でそれぞれ1万8千人、1万9千人としているが、在日米軍再編協議が行われていた05年以降、実数は1万2、3千人台で推移し、最多でも1万5千人台前半にとどまる。海兵隊の実数と定数が大きく懸け離れていることが鮮明になった。続きはこちらをクリック(同HM記事へ) |
在沖海兵隊実数については、再編計画が書き換えられる度に数字が書き換えられ、沖縄への駐留数や日本の経費負担を求めるために数字が操作されていると指摘されてきた。その事実がますます明らかになったと言える。
4月27日に発表された「在日米軍再編見直し共同文書」では9千人の在沖海兵隊を海外に移転することになった。そうであれば、沖縄に留まる米海兵隊数は6千人となる。普天間飛行場の辺野古移転は不要であり、更なる米軍基地の縮小が可能となる。