普天間飛行場の辺野古移設に向けた環境影響評価書に対する仲井真知事の意見は、同評価書を完全否定するものとなった。
本日(2.21)付沖縄タイムス紙「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書(抜粋)」から主文のみを転載する。
意見書(主文) 普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響について、事業者である国は、評価書の総合評価において「事業の実施に際して、環境保全上、特段の支障は生じない」としているが、次に示す不適切な事項等により、名護市辺野古沿岸域を事業実施区域とする当該事業は、環境の保全上重大な問題があると考える。また、当該評価書で示された環境保全措置等では、事業実施区域周辺域の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能と考える。 |
意見書の内容は、正に、沖縄の民意、沖縄の現状を反映したものとなっている。拍手をおくりたい。
普天間飛行場代替施設建設事業については、環境保全上重大な問題があり、かつ、提出された環境影響評価書に示された措置では事業実施周辺地域の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能であると指摘している。
提出された環境影響評価書の全否定である。
この評価書に基づいて、国が埋立申請しても、仲井真知事が許可することはない、と考えるのが通常の判断である。
日米両政府は辺野古移設案を撤回すべきであり、直ちに、普天間飛行場を閉鎖すべきである。