昭和47年5月15日に本土復帰した沖縄。今年で40年目を迎える。核抜き・本土並みを求めた沖縄の願いは裏切られ続けてきた。
40年の節目にあたって、沖縄タイムス(朝日新聞社共同)と琉球新報(毎日新聞社合同)の世論調査の結果が公表された。辺野古の県外・国外移設、基地負担の軽減、オスプレイ配備反対等の沖縄の民意があらためて示された。
更に、県民の50%が、沖縄への基地集中は「差別」であるとの認識を示した。これまでの抑圧されてきた沖縄が声を上げ始めた。全国の58%は「差別」とは思わないと回答しているが、認識不足も甚だしい、と言いたい。また、この無神経さは沖縄問題について大手マスメディアが取り上げてこなかったことが原因ではないかと指摘したい。7年前に沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した時、本土大手のマスコミはこの事故を取り上げなかった。このこと自体が沖縄差別の実態を示している。
2010年4.25の読谷村での県民大会で、二度と沖縄は苦渋の決断はしないと宣言した。それを主張してきた。
今後は日米両政府はもとより、日本全体が認識をあらたにしなければならない。