今年5月に県環境生活部が公表した2011年度米軍基地航空機騒音実態調査の結果によれば、国の住宅防音工事対象区域外地域、北中城村荻道、中城村南上原、宜野湾市志真志の3カ所で、うるささ指数(W値)が住宅地の環境基準70を超えていることが明らかとなった(詳細は「防音対象」外も爆音 県が初めて米軍機騒音実態調査(6.1付琉球新報)クリックで同HMへ)を参照)。
その他の地域においても、住民からの米軍機爆音への苦情が増加しているとの指摘があったが、うるま市、浦添市、北中城村で独自の測定調査を実施することが明らかとなった。以下は本日(24日)付沖縄タイムス紙からの抜粋である。
うるま市・・はここ数年、米軍機騒音に関する県の指定地域外からの苦情が増加。・・市は実態を把握するため、独自の独自の騒音測定器を設置することを23日までに決定。・・設置場所は、市役所本庁舎、市民芸術劇場、与勝中学校の3か所を検討・・。 浦添市・・は、・・内間、当山、牧港の3小学校への設置を検討。 北中城村・・も、・・大城、荻道、熱田の3公民館への設置を計画している。 |
沖縄全域に拡大している米軍機による爆音被害。本来ならその被害、基地負担を軽減するための施策を講じるべきである。にもかかわらず、日米両政府は爆音被害のみならず住民の生命・身体への危険をも受け入れろと迫っている。
オスプ配備阻止。
米海兵隊のグラック司令官は、NHKのインタビューの中で、「普天間基地でのオスプレイの本格的な運用が10月から計画されていることについて、『日本政府からの了解が得られれば、来月中旬に配備されることになる』と述べ、来月中旬ごろ、オスプレイが山口県の岩国基地から普天間基地へ移される見通しを示し・・た。」という。
沖縄のことは沖縄が決める。
“9.9オスプレイ配備に反対する県民大会”を県民の最大結集で成功させるとともに、9月9日を闘いの出発点にしなければならない。
オスプレイ配備阻止まで、沖縄は、沖縄の民意を示し、闘い続けなければならない。