那覇検察審査会は25日、昨年の宜野湾市長選挙に関する真部朗沖縄防衛局長(当時)が行った職員リスト作成や講話についての那覇地検の不起訴処分に対する不服申立て事件について、不起訴不当と議決した。
平成24年(2012年)2月に実施された宜野湾市長選挙。普天間飛行場の辺野古移設を目指す政府の動きともあいまって熾烈な選挙戦が行われた。
真部朗沖縄防衛局長(当時)は、選挙に関して職員リストを作成し、講話を実施した。これに対し沖縄弁護士会の弁護士23人が那覇地検に告発したが、那覇地検は不起訴処分とした。この不起訴処分に対して検察審査会に審査が申し立てられ、審理が行われてきたのだが、今回の「不起訴不当」の議決となった。
「不起訴不当」の議決を受けた那覇地検はあらためて捜査を開始することになる。仮に那覇地検の処分が起訴相当となれば起訴されることになるが、不起訴となった場合は審理は終了することになる。
先に、検察の不起訴処分については疑問があると指摘した(詳細は宜野湾市長選挙(今年2月)に係る真部沖縄防衛局長の講話等問題、那覇地検の不起訴処分は極めて疑問(当HM記事))。
今後は、検察審査会の判断を受けての那覇地検の再捜査・処分に注目である。
検察審査会の議決が起訴相当の場合、検察が不起訴と判断したとしても、検察審査会が起訴相当を再議決すれば強制起訴することが可能のとなるが、今回のように不起訴不当の場合、検察の再捜査による処分が最終となる。(右図
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