昨日25日付琉球新報に興味深いインタビュー記事が掲載された。話し手はフランク・ジャヌージ氏。
| 【フランク・ジャヌージ氏について25日付琉球新報は次にように紹介している。以下は同紙からの抜粋である。】 ジャヌージ氏はバイデン副大統領の元側近で、上院外交委員会上級スタッフ（東アジア担当）も務めた外交の専門家。現在はアムネスティUSAの事務局長として人権擁護の重要性を世界に発信している。同氏は2期目のオバマ政権で、キャンベル国務次官補（東アジア担当）の後任候補の一人として米有力紙などが報じている。 |
同氏は在沖海兵隊の県外移転は可能であるとし、「オバマ大統領と安部首相はこの1カ月内に在沖米軍のプレゼンスを軽減させることについて協議すべきだ。」と述べ、辺野古移設計画の見直しを含めて、日米両首脳が協議すべきであると指摘し、その時期についても1カ月内に実施すべきであると提言している。
報道によれば、日本政府は、辺野古埋立申請手続きについて、当初予定されていた安部首相訪米前の申請を断念したと伝えられている。
さらに、27日・28日の両日は沖縄県内すべての市町村首長及び議会議長等によるオスプレイ配備撤回等を要求する直訴行動が実施される。
沖縄の基地負担軽減に向けたあらたな動きに期待したい。
| 【ジャヌージ氏の発言は以下のとおりである。以下も同様に25日付琉球新報からの抜粋である。】 ジャヌージ氏一問一答 ―沖縄の人々は米軍基地の負担軽減を求めている 「米軍基地があることで騒音や交通、潜在的に攻撃の対象となることは事実だが、米軍の存在は施設周辺で利益をもたらしてきた経緯がある。ひとくくりに『負担』とみなすべきではないと思う。」 「ただ歴史的、戦略的背景もあるが、在日米軍がいびつな状態で沖縄に集中しているのは事実だ。だからこそ、日米両政府は何年もかけて“Foot Print（足跡）”を減らそうとしている。沖縄やその他の米軍基地を抱える地域の人々の人権が尊重され、人々の希望に寄り添うべきだ」 ―日米両政府が合意すれば、在沖海兵隊を県外に移転することは可能か 「･･核抑止力関する施設は米本国に、そのほかはハワイ、グアム、韓国、または日本国内の自衛隊との共同施設に分散することが東アジア全体の平和と安定に役立つ。オバマ大統領と安部首相はこの1カ月内に在沖米軍のプレゼンスを軽減させることについて協議すべきだ。」 ―沖縄は日米地位協定が不平等だとして見直しを求めている。 「正義に基づいて協定が運用されることが重要だが、･･時代に合わせた見直しも排除すべきではない」 ―･･沖縄の人は米国の民主主義に期待している 「日米同盟は主権国家による同盟で不平等な条約ではないはずだ。日米同盟をどう組み立て、その役割をどう実現していくかについて日本国民がどう考えているのか。米国はそれを知りたがっている」 |
