6月の参院外交防衛委員会でのやり取り。
藤田議員(民進党)が「辺野古の新基地が建設されても、アメリカ側との調整が整わなければ普天間基地は返還されないということで間違いございませんね。」と質問。
これに対して稲田防相は「米側との具体的な協議、またその内容の調整が整わない、このようなことがあれば、返還条件が整わず、返還がなされないということになります」と答弁した。
ここにいう条件とは沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画(仮訳)平成25年4月(クリックで同HMへ)19頁の普天間返還条件の4番目の「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善。」のことである。
(本HM記事仲井真前知事をして「これでは普天間の固定化と同じだ」と言わしめた「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」の欺瞞参照)
藤田議員は「普天間飛行場代替施設の滑走路長については、日米両政府で合意されている」「ペンタゴンから日本政府に書簡を送付し、有事の運用を支援し得る場所を見出すための両政府による現地調査を行うべく日本政府の承認を求めた」と指摘し確認を求めたが、稲田防相は回答を拒否した。
普天間飛行場の5年以内運用停止の目途も立たず、仮に辺野古が完成しても、いくつもの条件が成就しなければ普天間は還らない。
沖縄は騙されてはならない。辺野古新基地建設阻止。沖縄の選択は正しい。運動の正当性を確信し、さらに闘いを強化する!!!
第193回国会 参院外交防衛委員会 第24号(6月6日)より抜粋(クリックで同HMへ)
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