6月15日付け琉球新報に掲載された「普天間返還条件８項目」の記事。

　同紙によれば『防衛省は返還条件が満たされない場合は「返還されないことになるが、そのようなことがないよう返還の実現の支障とならないように対応していく」としている。』という。

　条件は以下の８項目

　条件のうち⑧のみは移設が完了しているとされるが、訓練は普天間飛行場で実施している。普天間飛行場周辺の爆音被害は軽減されていない。

　上記条件は2013年の沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画 （仮訳）平成２５年４月(ｸﾘｯｸで外務省HMへ)で合意された。この内容について、小野寺防相からの説明を受けた仲井真知事(当時)は、これでは普天間の固定化と同じだと激高したという。その後仲井真前知事は普天間の県外移設の公約を破棄して辺野古容認に転じるが、4年の経過を経て、仲井真前知事の見立ては正しかったことが分かる。

④普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善：これは那覇空港の新滑走路の使用を意味し
⑥隣接する水域の必要な調整の実施：これは沖縄周辺海域での空中空輸訓練やパラシュート降下訓練等の実施のための水域の確保を意味し
⑦施設の完全な運用上の能力の取得：これは最近、周辺自治体や住民の抗議を無視して実施されている嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練等、これまで許されなかった訓練等の実施を意味し
⑧ＫＣ−１３０飛行隊による岩国飛行場の本拠地化：確かに、同機の岩国基地への移駐は完了しているが、訓練は普天間飛行場で実施されている。普天間飛行場周辺の住民の爆音被害は全く軽減されていない

　普天間飛行場の辺野古移設が沖縄の基地負担軽減につながらないことは明白だ。

　辺野古新基地阻止。沖縄は沖縄の声を挙げ続ける！！！

【2013年当時の  沖縄における在日米軍施設･区域に関する統合計画に関する本HM記事】

2013年04月06日：沖縄における在日米軍施設･区域に関する統合計画(平成25年4月)にみる日米両政府の本気度？

2013年04月07日：沖縄における在日米軍施設･区域に関する統合計画(平成25年4月)②〜問われる沖縄の本気度〜