普天間飛行場移設の実現性については極めて疑問だ。仲井真知事が、小野寺防相からの説明を受けて、これでは普天間の固定化と同じだ、と発言したのは正しい。以下の内容を見れば一目瞭然だ。
(1)返還時期 2022年度またはその後。 (2)留意事項 時期は、最善のケースの見込みであり、遅延する場合がある。 (3)返還条件 ①海兵隊飛行場関連施設等、海兵隊の航空部隊・司令部機能及び関連施設のキャンプ・シュワブへの移設。 |
返還時期に関する記載も最悪だが、条件の内容は更に最悪だ。
・①のキャンプシュワーブへの移設は実現不可能
・②の自衛隊基地の施設整備は普天間飛行場の移設とは関係ない。この期に乗じて自衛隊基地を整備しようということだろうか。何故これが条件となるのか、全く理解不能だ。
・③の民間施設の使用改善も全く理解不能だ。この期に乗じて基地機能強化を目論んだいる意外に理由は考えられない。
・⑦の岩国基地の基地強化も論外だ。普天飛行場移設と沖縄以外の米軍基地強化をリンクさせるのは解決を遠のかせるだけだ。
以上の返還期限・条件を見ると、日米両政府が唱える普天間基地の危険性除去・沖繩の基地負担の軽減に本気で取り組んでいるとは到底思えない。それどころか、この期を利用して更なる基地機能強化を図ろうとしているとしか思えない。
日米両政府から投げつけられたとんでもない暴投に、沖縄はどう対応するのか。
暴投を無理して取る必要はない。
沖縄の本気度が問われている。