仲井真知事の公約撤回は明らか〜2010年知事選における公約から〜

2014-01-10

 9日の県議会において、仲井真知事は「これまで辺野古移設に反対とは言ったことはない」と発言している。しかし、2010年知事選における公約では、間違いなく「日米共同声明を見直し、普天間飛行場の県外移設を求める」としている。

 以下は2010年11月27日付琉球新報に掲載された2010県知事選私の公約(クリックで同HMへ)からの、仲井真知事の普天間飛行場移設に関する部分の抜粋だ。

 基本的なスタンスは普天間飛行場の1日も早い危険性除去。日米共同声明を見直し、県外移設を求める。普天間飛行場の移設については、県外がベストだが、危険性除去のため辺野古移設やむなしとして、自公政権下で移設協議を行ってきた。しかし、鳩山民主党政権が「最低でも県外」との公約を掲げて発足、県民とともに大きな期待をし、県民大会にも参加。だが鳩山政権は公約を180度転換し、一方的に辺野古移設を発表、県民の怒りと大きな失望を招いた。政府に対してその経緯の説明を求めているが、まだ明確な説明はない。

 この公約のどこを読めば、「辺野古容認」と読めるのか。

 このまま、公約撤回の責任を取って辞任せずに、知事の職に居続ければ、詐欺師となる。

 知事は、公約撤回の責任を取って、即刻、辞任すべきである!!!

世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明(全文)

2014-01-10

 1月7日、ノーマン・バーンボームジョージタウン大学教授他28名が、“世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明”を発表した。

 非難声明は、冒頭で次のように述べ、沖縄との連帯の意思を示した。

 「私たちは沖縄県内の基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します。」

 さらに、沖縄の苦難の歴史、そして、現在における沖縄の民意について触れたのち次のように結論付けている。

 「辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。」

 この連帯声明は、沖縄の闘いの力となる。 

 全文は以下のとおり(クリックで拡大)

昨日1月8日の「稲嶺ススム市長必勝総決起大会」に参加しました

2014-01-09

 昨日、1月8日の「稲嶺ススム市長必勝総決起大会」に参加しました。

 夕方からの土砂降りの雨の中、3858名が結集し、稲嶺ススム市長再選に向けて選挙戦を闘い抜くことを決意した。

 大会には、稲嶺ススム市長を推薦する党派を超えた皆さんが顔を揃えた。

 なかでも、驚かされたのは、仲里利信氏(元自民党沖縄県連顧問、元県議会議長)の登壇だった。同氏は、公約撤回筆頭役の西銘恒三郎衆議院議員の顧問をも務めたが、現在は自民党を離れ、辺野古埋立反対の声を名護市や近隣の宜野座村等で自らの自動車にマイク・スピーカーを設置して街宣行動を行っている。氏は言う、基地再編交付金は米軍基地再編に協力している間、しかも、徐々に減額され10年程度支給されるだけで、街作りには役に立たない。基地再編交付金なしで財政運営を行っている稲嶺ススム市長の実績こそがそれを実証している。

 また、かりゆしグループCEOの平良朝敬氏も登壇した。同氏は言う、観光業と基地の雇用について触れ、キャンプシュワーブを返還させ、リゾート開発を進めれば、雇用の受け皿となると述べた。さらに、辺野古海域自然はアジアにおける希少生物の宝庫であり、この貴重な自然環境を活かすことができれば、アジアにけの中の重要であると述べた。

 昨日の総決起大会は、保革を超えたオール沖縄の民意が体現された建白書の趣旨を再確認する機会となった。

 基地に頼らない沖縄の実現の波は、今、大きなうねりとなって拡がっている。

仲井眞県知事の辺野古埋め立て承認に抗議し、辺野古移設断念と基地負担軽減を求める意見書(1月6日那覇市議会にて可決)

2014-01-07

 昨日1月6日、那覇市議会は、“仲井眞県知事の辺野古埋め立て承認に抗議し、辺野古移設断念と基地負担軽減を求める意見書”(クリックで同市議会HMへ)”を賛成多数で可決した。意見書の内容は、普天間飛行場の即時閉鎖、辺野古移設を認めない沖縄の民意を体現したものである。

 建白書の意義を再確認し、仲井真知事の裏切りを糾弾するためにも、他の市町村議会においても同旨決議を採択すべきである。

     仲井眞県知事の辺野古埋め立て承認に抗議し、
    辺野古移設断念と基地負担軽減を求める意見書

 去る12月27日に仲井眞県知事は、辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。埋め立て承認は、県内すべての市町村長、議会議長、県議会議長らが署名し、普天間基地の県内移設断念などを求めて、安倍晋三首相に直訴した「建白書」に反するものである。
 これまで仲井眞県知事は、平成23年5月に辺野古移設に向けた日米共同声明を受け、「県や地元の了解を経ずに移設案が決定されたことは誠に遺憾。受け入れは極めて厳しい」、また続く6月県議会では「県内移設は不可能に近い。拒否の選択肢もある」。同年9月県議会においては、「日米共同声明を見直し、県外移設を求めていきたい」。また、平成24年9月に当時の外相や防衛相との会談では「県外で移設先を探した方が早い」。続く同月の米国ワシントンでの国際シンポジウムでは「他の都道府県への移設が合理的で、早期に課題を解決できる。辺野古移設は見直すべきだ」。そして去る12月県議会においては、「日米両政府に普天間の県外移設、早期返還の実現を強く求めていく。県外で探さないと現実的にはならない」などと、これまで県民の総意を反映した姿勢を示してきた。
 仲井眞県知事は、埋め立て申請を承認する一方、「県外移設」要求という前回県知事選の公約は撤回せず、「県外移設の方が早い」との持論を堅持する姿勢を示しているが、これは埋め立て申請を承認することと相いれないものである。
 また、去る12月25日、安倍首相の仲井眞県知事との会談での「米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止」に向けた一連の発言は、閣議決定でもなく担保力もないものであり、いわゆる口約束にすぎない。
 当日の安倍首相の基地負担軽減策などの説明に対し、仲井眞県知事の「驚くべき立派な内容に140万県民を代表して感謝する」との発言は、県民の思いと大きくかけ離れたものであり、県民の落胆は計り知れないものがある。
 仲井眞県知事のこれまでの辺野古問題に関する公約や議会答弁などと、今回の埋め立て申請に対する承認が全く矛盾するものであることは言を俟たず、仲井眞県知事が県民に対して説明責任を負うことは言うまでもない。
 よって、本市議会は、安心、安全で平和を求める沖縄県民の期待に反し、辺野古埋め立てを承認した仲井眞県知事へ強く抗議するとともに、辺野古移設断念を含めたあらゆる基地負担軽減策を早急に実行するよう政府に要請することを求めるものである。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成26年(2014年)1月6日

那 覇 市 議 会


あて先 沖縄県知事、内閣総理大臣

まったくもって、意味不明!仲井真知事の県庁内年頭のあいさつ①

2014-01-07

 1月6日、仲井真知事は、庁内年頭あいさつの中で、①埋立先辺野古地域住民に対し「苦労をお掛けするが、ご理解とご協力をたまわりたい」と述べた。仲井真知事はこれまで、「嘉手納・普天間両飛行場の爆音禍は一向に改善せず、悪化している」と指摘してきた。オスプレイ訓練も激化している。この爆音禍状況を辺野古地域住民への受け入れろというのか。まったく非論理的で、整合性がない。

 さらに次のようにも述べた。②埋立承認理由について「環境保全について現在考えられるレベルで保全措置が取られている」から承認したと言っている。しかし、一方で知事は埋立及び埋立事業について「生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能と考える」との意見を出している。更に昨年11月29日の県環境生活部提出の埋立承認申請書に関する意見は「事業実施区域周辺域の生活環境および自然環境の保全についての懸念が払拭(ふっしょく)できない」としている。どこをどう読めば“現在考えられるレベルで保全措置が取られている”となるのか、まったく理解できない。

名護市長選、辺野古移設阻止の沖縄の民意を示さなければならない⑥〜末松氏、辺野古移設推進明言〜

2014-01-03

 昨年末の仲井真知事の辺野古埋め立て承認を受けて、名護市長選立候補候補者の末松氏が、辺野古移設推進を表明した。以下は1月3日付琉球新報(紙上クロス討論)からの抜粋である。

末松 ・・・このたび、仲井真弘多知事が、国からの辺野古埋め立て申請を承認された。このため私は「普天間飛行場の辺野古移設推進」を表明し、この問題に終止符を打ち、・・・。

稲嶺 ・・・新基地は100年仕様・・。現在よりも機能は強化され、そこから派生する事件、事故、騒音、墜落の危険、負担は私たちの子や孫、ひ孫が受ける。心がいたまないか。

末松 私は再編交付金を教育や医療、福祉の分野に活用したいとかんがえている。・・・

 ついに末松氏の本音が出た。

 沖縄選出自民党国会議員が転び、自民党沖縄県連が転び、そして仲井真知事が転んだ。島袋氏が出馬を断念し、末松氏が転んで、本音が出た。これまで、普天間飛行場の県外・国外移設を公約にしていた面々が次々転ぶ様は、沖縄県民に政治の危うさを見せつけた。

 “ウチナーンチュ(沖縄人)の、ウチナーンチュによる、ウチナーンチュのための政治”実現のためは、ウチナーンチュ自らが立上がらなければならい。

 末松氏のいう新基地建設のために埋め立てようとしている辺野古の海は、正に自然の宝庫だ。本来なら、米軍の保養移設であるキャンプシュワーブこそ名護市民に返すべきだ。

 年間20万人が訪れるというカヌチャリゾートを中心とした東海岸線を観光リゾート地として開発し、ジュゴンが訪れる海の宝庫として活用することこそ、名護市民にとって有用なはずである。

 1月19日の名護市長選、稲嶺ススム名護市長の圧倒的勝利で、辺野古移設の阻止の沖縄の民意を示さなければならない。

 “ウチナーンチュ(沖縄人)の、ウチナーンチュによる、ウチナーンチュのための政治”を実現するために!!!

止めよ!“いや(癒)しの島”から“いや(卑)しい島”への変貌の流れ

2014-01-02

 2013年1月28日、県内41市町村長・議会議長等が、安倍首相に手交した建白書。同書には41市町村長・議会議長等が自署・押印した。

 建白書に明記された内容は、単純明快、基地負担に喘ぐ県民の声である。

 沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を求め、具体的には次の2点をあげた。

1、オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年7月までに配備されるとしている12機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること2、米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること

 ところが、安倍政権は、沖縄の声に耳を傾けることなく、オスプレイを強行配備し、辺野古埋め立て計画の推進を目論見んだ。結果、“普天間移設について「日米共同声明を見直し、県外移設を求める」”との公約を掲げて再選されたはずの仲井真知事が、昨年末に公約を撤回した。

 連日観光客が訪れ、自然が、素朴な県民性が人々を包み込む“いや(癒)しの島”が、沖縄振興という金で、自然も、人の暮らしも、命さえも売り渡そうとする“いや(卑)しい島”へと変えられようとしている。

 かならずや、この流れは止めなければならない。

 名護市辺野古への新基地建設で、沖縄の基地負担が軽減されることはない。それは正に、沖縄全域が米軍の訓練場になることを意味する。

 今年は、建白書の精神を貫き、政治の流れを、沖縄県民のための政治に変える年にしなければならない。

仲井真知事の「辺野古にどうぞ」発言。〜12.27記者会見動画 2分40秒付近から〜

2013-12-29

 12月27日仲井真知事記者会見。仲井真知事がTBSキャスター金平氏とやりあう場面だ。

 記者会見の中で、仲井真知事がTBSキャスター金平氏とやりあう場面だ。金平氏の質問にいらつく仲井真知事が、おもわず本音を発した瞬間は2分40秒を経過した付近だ。

 知事は、はっきりと、「辺野古に埋め立てしたいことは、どうぞ」と発言している。その後取り繕ってはいるものの、仲井真知事の本音はここにあった。  

 国の提出した環境影響評価書に対し、埋立はもちろん、埋立事業についても吟味に吟味を重ねて「環境保全は不可能」と判断したはずの行政首長の姿はない。

 選挙からここまで県民をだまし続けた、仲井真知事の責任は極めて重い、辞職ぐらいでは収まらない。

【仲井真沖縄県知事 VS TBS金平】  

仲井真知事の「辺野古にどうぞ」発言。責任は、辞職ぐらいでは収まらない〜12月27日仲井真知事記者会見(再続き)〜

2013-12-28

 昨日(12.27)の仲井真知事の記者会見。再続き。

 記者会見の中で、仲井真知事がTBSキャスター金平氏とやりあう場面があった。12月27日付産経ニュースHM版に、その詳細が掲載されているが、その中で次のようなくだりがある。以下は当該部分の転載である。

金平氏「埋め立てを承認するという立場と県外移設を進めるという立場が、この声明の中では併存しているんじゃないかということを申し上げている」

仲井真氏「当然でございますよ。だって、まず(日米)両政府が、辺野古に埋め立てしたいということはどうぞと。これ、どうぞっていうより、それは法律上の手続きとして承認致しますと、こういうことですよ。

 「まず(日米)両政府が、辺野古に埋め立てしたいということはどうぞと。」とはっきり発言している。言い直しているものの、金平氏の質問にいらつく仲井真知事が、おもわず本音を発した瞬間だ。

 辺野古にどうぞ。これが知事の本音だ。3年前の選挙の時から、辺野古に決めていたことはどうも間違いなく、辺野古承認の機会を、2013年12月27日まで伺っていたに違いない。

 そこには、国の提出した環境影響評価書に対し、埋立はもちろん、埋立事業についても吟味に吟味を重ねて「環境保全は不可能」と判断したはずの行政首長の姿はない。

 選挙から3年ここまで県民をだまし続けた、仲井真知事の責任は、辞職ぐらいでは収まらない。

【本HM参考記事】

2012:02:21 仲井真知事の意見は「環境保全は不可能!!!」国の環境影響評価書を全否定

2012:03:28 仲井真知事、環境影響評価書の埋立事業分も完全否定!!!

仲井真知事の辺野古埋立承認を許さない県民広場集会に参加しました

2013-12-28

今日12月28日午前11時から開催された、仲井真知事の辺野古埋立承認を許さない、“仲井真知事糾弾、辞任を求める”県民広場集会に参加しました。

 集会には、約700名が参加し、知事の裏切りを許さず、辞職を求めていくことを確認しました。

そして、辺野古埋立を阻止するため、1月名護市長選挙では現職の稲嶺市長を完全勝利で当選させることを誓いました。

 いよいよ正念場!!! 闘いはこれからです。

仲井真知事は、即刻、辞任せよ!!!〜12月27日仲井真知事記者会見(続き)〜

2013-12-28

 昨日(12.27)の仲井真知事の記者会見。続き

 記者が次のような質問した。「通常の日本語の理解からすれば、“普天間は県外に移設する”との公約で当選した知事が、辺野古移設を前提とした埋立工事を承認するのは公約違反ではないのか。」

 本質を突いた質問に、

 知事は「先ほども申し上げた通りであり、公約違反ではない。それはあなたと私の認識の違いだ。」と言った。※「先ほども申し上げた通り」とは、政府の5年以内の運用停止への取組、日米地位協定の改定、オスプレイの分散移転、岩国市長がKC130移転等について、全国で基地負担を分かち合う動きも出ており、このような動きは私の公約に合致している、の部分と思われる。詳細は内容無し。意味なし。すべて知事の希望のみを論(あげつら)うばかり!〜12.27仲井真知事記者会見要旨〜 

 しかし、正しいのは、質問をした記者の方だということは明白だ。

 ①政府は5年以内の運用停止へ向けて、防衛省にプロジェクトチームを設置し、検討に入るにすぎない。米国は交渉を否定している。

 ②日本政府は、日米地位協定を改正するとは言っていない。日米両政府間で、日米地位協定を補足する新たな協定の締結に向けて、協議に入ることでも合意したこと、にすぎない。協議はこれからであり、問題は何も解決していない。

 ③沖縄の民意を無視して、2度にわたりオスプレイを強硬配備しておきながら、分散移転が、なぜ負担軽減になるのか。

 ④岩国市長がKC130の移転を受け入れたからといって、普天間機能が停止するわけではない。

 記者会見では、①〜④の事項について厳しく追及する質問に対して、知事は、質問が聞こえないようなふりをしてはぐらかした。隣席の川上副知事に質問の意図を確認するかのような素振りを見せ、身の衰えぶりを演出して見せた。

 しかし、さっきまで「公約違反」を指摘する厳しい質問に対して、大声を張り上げて、「それはあなたの認識でしょう。」と切り捨てる発言をしていた威勢のよさはどこへ行ったのか。

 臭い猿芝居は辞めろと言いたい。

 公約を撤回し、県民を裏切った仲井真知事は、即刻、辞任せよ!!!

内容無し。意味なし。すべて知事の希望のみを論(あげつら)うばかり!〜12.27仲井真知事記者会見要旨〜

2013-12-27

 記者会見で、事実を述べたのは承認の部分のみ。

 承認理由についての発言も、すべて、知事の希望・あるべき姿を述べているに過ぎない。

 5年内の普天間飛行場運用停止について、記者から、担保はあるのかと問われ、総理・官房長官が言っていることが担保だ、の一点張りで押し通した。

 公約違反だとの指摘に対しては、大声を出して議論しながら、追及の厳しい質問に対しては、聞こえないふりをする。仲井真知事は「都合性難聴」のようだ。

 早々に打ち切られようとする会見場は、記者たちの怒号が飛び交った。

 NHK放送は打ち切られた。

【取り急ぎ要旨掲載】

 沖縄防衛局の埋め立て申請を承認する。

 沖縄振興策についても、県の要請に沿った内容となっている。安倍内閣の沖縄への思いが、かつてのどの内閣よりも増して強いと感じた。

 こちらの要請4項目について、すべて受け止め、米国と交渉してまとめていかれるとの強い姿勢を示した。5年内の飛行運用停止、危険除去は最大課題であり、安倍首相からは、課題を共有しているとの表明があった。5年以内の運用停止に政府として取り組むとのことである。

 また、日米地位協定の改定は画期的であり、オスプレイの分散移転についても喫緊の課題である。

 安倍総理の強いリーダーシップにより、5年以内の運用停止の道筋が見えつつある。

 岩国市長がKC130移転を受け入れるなど、全国で基地負担を分かち合う動きも出ている。このような動きは私の公約に合致している。

 政府は、この動きが加速するように全力を尽くすべきである。

 振興予算は多くの方が汗を流し確保された。

 一方で、国際情勢は、県民の意思に関係なく緊張していると認識している。沖縄は一定の役割を果たさなければならない。過重な基地負担は不公平であり、全国の問題として考え、軽減すべきと考える。

 いずれにせよ、重要政策課題であり、以下に県民利益を考え実行するかである。

 今回の政策措置はその意味でバランスが取れており、かつてない内容と申し上げた。

 現在、政府が示している辺野古移設計画は、約10年を要し、その間、普天間飛行場が現状維持になるようなことは絶対に避けなければならない。そのため、県外のすでに飛行場のある場所へ移動する方が早いという考えは変わらず、辺野古移設実行にあたっては、暫定的であったとしても、考え得る移設案を検討し、5年内の運用停止を図る必要がある。政府は、普天間の危険性除去を図るため、5年以内運用停止の実現に向けて、今後も県外移設を検討する必要があることは言うまでもない。

知事が語った、異常な安倍首相への賛辞〜12.15仲井真・安倍会談〜

2013-12-27

 12月25日午後の仲井真知事・安倍首相会談における、仲井真知事の発言は極めて異常だ。同会談で提示されて基地負担軽減策はすべて空手形にぎない。しかし、知事は最大級の賛辞を送った。

 知事がこれまで訴えてきた普天間の県外移設を含む基地負担軽減に何ら解決策が示されていないにもかかわらずである。

 「普天間の5年以内(の運用停止)に大変期待している」としているが、基地負担軽減策の担保を求めていたのではないのか。「期待」だけで矛を収めるのは、基地負担に喘ぐ沖縄県民に対して、あまりにも無責任だ。

 さらに「地位協定もしっかり取り組み」「キャンプ・キンザーも前へ進めていただき」というが、何が進んだのか。協議に入ることに合意したことのどこが前進と言うのか。馬鹿にするのもいい加減にしろということだ。

 「基地問題は日本全体の安全保障に役に立ち、寄与しているという気持ちを持っている」とのくだりは意味不明である。県民が求めているのは、基地被害除去である。このような発言は県民への裏切りであり、許されない。即刻、知事の職を辞すべきである。

 今沖縄では、仲井真知事は、マブイ落(ウ)とち(魂を落としている)、にあっていると言われている。東京で薬でも盛られて、正常な判断ができない状況に追い込まれているということだ。

 真偽は別にしても、このような人は県政を任せるわけにはいかない。

 仲井真知事は、即刻、辞任せよ!!!!!

 以下は12月26日沖縄タイムスからの抜粋である。

首相と仲井真知事の会談要旨

・・・

仲井真知事 驚くべき立派な内容を提示され140万沖縄県民を代表して心から感謝しお礼を申し上げる。

 さすがに安倍晋三首相、菅儀偉官房長官。

 基地問題は約7年知事をしているが、非常に難しい。普天間の5年以内(の運用停止)に大変期待している。地位協定もしっかり取り組み、キャンプ・キンザーも前へ進めていただき心から感謝します。

 要請への回答を基礎に、・・・埋め立ての承認、不承認を・・27日ごろに決めたい。

 安倍首相が日本再生に取り組む中でアジア太平洋地域の安定と繁栄に大変関心を持っている。何か貢献できることは大変誇りに思う。

 基地問題は日本全体の安全保障に役に立ち、寄与しているという気持ちを持っている。われわれは今(政権の)応援団。ありがとうございます。

仲井真知事の辺野古埋立不許可は明らか〜本HM記事にみる辺野古埋立申請等に関する記事から〜

2013-12-26

 国の辺野古埋立申請に対する仲井真知事の不許可は明らかであり、仲井真知事は早急に不許可の態度を明らかにすべきだ。これまでの仲井真知事の発言・行動からして論理的にも、政治的にも許可はあり得ない。〜本HM記事にみる辺野古埋立申請のこれまでの経緯から〜

2011:09:20  はじめて沖縄の民意が公式に示された仲井真知事の「沖縄クエスチョン」会議での講演

2011:09:21  沖縄クエスチョンでの仲井真知事講演要旨(9.20琉球新報より抜粋)から

2011:12:28 続報!未明の環境評価書搬入 沖縄タイムス号外

続報!未明の環境評価書搬入 琉球新報号外 

辺野古移設に向けた環境影響評価書 今朝28日午前4時ころ、真部沖縄防衛局長自ら沖縄県庁の夜間受付けへ搬入 沖縄の怒りは頂点へ!!!

2011:12:29 沖縄の民意を愚弄する環境影響評価書の夜襲搬入〜抵抗すべきは野田首相の執念と決意〜

辺野古移設に向けた環境影響評価書 仲井真知事は受理の方針を明らかにするも、埋立申請は許可はしないとの意向を示す

2011:12:31 辺野古移設に向けた環境影響評価書 仲井真知事は受理の方針を明らかにするも、埋立申請は許可はしないとの意向を示す(続・YOU TUBE動画)

2012:02:01 環境影響評価書第3回アセス審査会(沖縄県) 環境保全は不可能

2012:02:09 『保全不可能』答申!環境境影響評価書についてのアセス審査会

2012:02:16   仲井真知事の所信表明演説(2.15県議会)にみる在沖米軍基地に関する知事の所見

2012:02:17 「辺野古移設は事実上不可能!」環境境影響評価書に対する知事意見の内容が判明!!!

2012:02:20 環境保全は不可能、環境影響評価書への知事意見を提出

2012:02:21 仲井真知事の意見は「環境保全は不可能!!!」国の環境影響評価書を全否定

2012:03:28 仲井真知事、環境影響評価書の埋立事業分も完全否定!!!

2012:07:02  オスプレイ配備に関する仲井真知事の「全基地即時閉鎖」発言(ワシントンDCにて開催された沖縄クエスチョン)

2012:08:02 昨年末に夜襲搬入された環境影響評価書の不備が、また明らかに

2012:12:19 辺野古移環境影響評価(アセスメント)の補正書、沖縄防衛局が突然搬入

2012:12:31 辺野古埋立は不可能〜環境影響評価(アセスメント)の補正書(18日提出)の内容から〜

2013:03:22 仲井真知事は早急に不許可の立場を明確に示せ!!!〜防衛省、またも、強引に辺野古埋立許可申請

2013:03:23 辺野古埋め立て申請:別部署に突然搬入(沖縄タイムス)〜・・・22日に埋め立て申請を出した沖縄防衛局。職員は報道陣の目を避け、担当でない部署に突然段ボール箱を運び込み、姿を消した。県北部土木事務所の職員は「何が何だか」と困惑。2011年末の未明の搬入劇に続く隠密行動に「姑息(こそく)な手段は自信のなさの表れだ」と、怒りの声が広がった。県北部土木事務所によると、スーツや作業服姿の男性6人は午後3時40分ごろ、名護市の事務所3階に現れた。「沖縄防衛局ですけど、埋め立て申請書を提出に来ました」。県職員の指示に従い、段ボール5箱を所長室に運び込んだ。名乗らず、名刺も置かず、立ち去るまでわずか1、2分。対応した県職員は「一瞬のことだった」とぼうぜんとした表情を浮かべた。県庁から事務所に「今から提出に来るようだ」という電話が入ったのはその直後・・〜

辺野古埋め立て申請:「姑息」怒りや不信感(同)〜・・宜野湾市の会社員、上江洲・・さん・・「県民が県内移設やオスプレイ配備をどんなに反対しても政府は進めるのか」と憤った。住宅上空をオスプレイが通過するたびに不安を感じる。「危険はお金には換えられない。普天間は県外に移設すべきだ」と訴えた。 ・・渡久山・・さん・・「沖縄がどれだけ声を上げても聞く耳をもたない政府の一方的なやり方をみていると、本当に沖縄って日本なのって思う」・・〜

2013:09:28  仲井真知事、辺野古埋め立て申請“不許可”の意向を示す〜埋立許可はあり得ない〜

2013:11:03  〜仲井真知事、普天間固定化発言は「堕落」「無能」と厳しく批判〜

2013:11:30  辺野古埋立申請を完全否定〜辺野古埋め立て申請に関する県環境生活部の意見〜

2013:12:03  那覇市議会決議:辺野古沖移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書

2013:12:06  仲井真知事“県外”公約守ると明言〜12.5県議会にて〜

2013:12:06  翁長那覇市長、超党派で県外移設訴えることが必要

2013:12:07  翁長那覇市長「オール沖縄の火 消えない」〜闘いはこれからだ!!!〜

2013:12:09  翁長雄志那覇市長単独インタビュー動画 12月5日

2013:12:15  辺野古埋立「不承認」提言。公明党沖縄県本部から仲井真知事へ

2013:12:18  仲井真知事が条件闘争か?〜しかし、仲井真知事が辺野古埋め立てを認めるとの憶測は根拠がない 

2013:12:19  仲井真知事が辺野古埋め立てを認めるとの憶測には根拠がない

2013:12:21  沖縄振興予算3460億円、不承認なら凍結・減額の可能性あり〜辺野古埋立申請への知事判断に向けた日本政府の動き②〜
同         小野寺防相は、普天間返還を前倒しするとは言っていない〜辺野古埋立申請への知事判断に向けた日本政府の動き①〜

2013:12:22  12.17沖縄政策協議会での沖縄基地負担軽減策は、日本政府から12月上旬に米国に打診されていた〜12.22付沖縄タイムスより〜
同         仲井真知事の辺野古埋立不許可は明らかだ。〜12.17沖縄政策協議会での沖縄基地負担軽減策等の実現可能性なし〜
同         岸田外務大臣、仲井真知事の要請に、検討する、のみで、実現の可能性はないことが明らかになった。〜辺野古埋立申請への知事判断に向けた日本政府の動き③〜

2013:12:24   最悪の条件提示、辺野古受け入れの見返りに、2021年度まで沖縄予算3000億円を保障すると安倍首相

2013:12:25  12.15仲井真・安倍会談、首相の辺野古埋立を巡る基地負担軽減策はすべて空手形

12.15仲井真・安倍会談、首相の辺野古埋立を巡る基地負担軽減策はすべて空手形

2013-12-25

 今日(12.25)午後、仲井真知事と安倍首相が会談した。12月17日の沖縄政策協議会で、仲井真知事が安倍首相に対して求めた沖縄基地負担軽減策対する安倍首相の回答がなされた模様だ。

 今日付NHKNEWSWEBによれば、安倍首相は以下の軽減策を提示した。

 ①普天間基地や牧港補給地区の返還計画を前倒しできるよう、防衛省に作業チームを設けて検討を開始すること

 ②普天間基地に配備されているアメリカ軍の新型輸送機オスプレイの訓練について、半分をめどに沖縄県外の複数の国内の演習場などで行うこと

 ③在日アメリカ軍の施設や区域で土壌などの環境汚染が生じた場合などに立ち入り調査を行えるようにするため、日米両政府間で、日米地位協定を補足する新たな協定の締結に向けて、協議に入ることでも合意したこと

【提示された軽減策の評価】

 ①について

 普天間基地や牧港補給地区の返還計画は米国との交渉事だ。米国と交渉するのではなく、防衛省に作業チームを設けて検討を開始する、ということは、何も始まらないということ。実現の可能性は限りなく零ということだ。

 ②について

 41市町村首長及び議会議長が建白書を携えて、オスプレイ配備撤回を求めたにも関わらず、2度も強硬配備しておきながら、配備機数の半分の訓練を移転することが、基地負担軽減策として提示するというのは沖縄の民意を蔑(ないがしろ)にしている。馬鹿にするのもいい加減にしろ、ということだ。

 ③について

 在日アメリカ軍の施設への立入調査は、これまでに何度も要求してきたが、これまで、協議どころか放置され続けてきた。今年8月5日午後4時ころキャンプハンセン内に嘉手納基地所属のヘリコプター空軍HH60が墜落したとき(クリックで当HM記事へ)も、宜野座村民の水がめであるダムの水質汚染状況調査するために宜野座村長が立ち入りを要求したが拒否された。このような状況の中で、協議に入ることを合意した、と言われても、基地負担軽減にはならない。

 結局①③は、いつ実現するのかも判らない空手形であり、②はオスプレイの負担を押し付けておいて訓練を移転するから基地負担軽減になるというのは、負担を強要する側の論理であり、そもそも負担軽減策ではない。

 安倍首相の提案が、基地負担軽減を何ら担保するものでないことが明らかになった今、仲井真知事の辺野古埋立不許可は明らかだ。 

(以下は今日(12.25)付NHKNEWSWEBからの転載)

 沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、安倍総理大臣は、仲井真知事と会談し、基地負担の軽減策として、普天間基地などの返還計画を前倒しするための検討を開始することや、在日アメリカ軍の施設に立ち入り調査を行えるようにする新たな協定の締結に向けて、アメリカ側と協議に入ることなどを直接説明し、普天間基地の県内移設に理解を求めました。

会談で、安倍総理大臣は、仲井真知事からの基地負担の軽減などの要望に対する政府としての検討結果を説明しました。
具体的には、普天間基地や牧港補給地区の返還計画を前倒しできるよう、防衛省に作業チームを設けて検討を開始することや、普天間基地に配備されているアメリカ軍の新型輸送機オスプレイの訓練について、半分をめどに沖縄県外の複数の国内の演習場などで行うこと、また在日アメリカ軍の施設や区域で土壌などの環境汚染が生じた場合などに立ち入り調査を行えるようにするため、日米両政府間で、日米地位協定を補足する新たな協定の締結に向けて、協議に入ることでも合意したことを伝えました。
さらに、安倍総理大臣は、こうした基地負担の軽減に向けた取り組みとともに、沖縄振興のための予算について、来年度は消費税率の引き上げ分を踏まえて、概算要求を上回る3460億円を計上することや、平成33年度まで毎年3000億円台を確保する方針も説明し、普天間基地の県内移設に理解を求めました。
これに対し、仲井真知事は、政府が提出した名護市辺野古の埋め立て申請について「2日後をめどに承認・不承認を決めたい。今回の安倍総理大臣の判断を胸に受け止めて判断したい」と述べました。
会談のあと、安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「政府として、仲井真知事のご要望を、重い基地負担を背負っている沖縄県民全体の思いとして、しっかりと受けとめた。政府として、できることはすべて行っていく。日米地位協定については、五十数年たって、一度も改定が行われず、改定の交渉すら行えなかったが、交渉を行うことで合意できた。しっかりと結果を出していきたいと決意している」と述べました。

最悪の条件提示、辺野古受け入れの見返りに、2021年度まで沖縄予算3000億円を保障すると安倍首相

2013-12-24

 12月17日の沖縄政策協議会で、仲井真知事が安倍首相に対して求めた沖縄基地負担軽減策等に関する担当する閣僚の反応はすべてが、検討するに留まり、仲井真知事が求める実現可能性の担保についての発言がなく、実現できないことが明らかになった。(詳細は当HM記事〜12.17沖縄政策協議会での沖縄基地負担軽減策等の実現可能性なし〜)

 このような状況下において、安倍首相は「沖縄振興予算を2021年度まで毎年3千億円台を確保する方針を表明した」と報道されている。以下は本日付琉球新報からの抜粋だ。

 安倍晋三首相は24日の閣議で、沖縄振興予算を2021年度まで毎年3千億円台を確保する方針を表明した。25日午後に沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、この予算方針を伝達する。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。
 ・・・
 仲井真氏は17日の沖縄政策協議会で、普天間飛行場の5年以内の運用停止、牧港補給地区(同県浦添市)の7年以内の全面返還、米軍基地の運用を定めた日米地位協定の改定などを要求した。
 首相は仲井真氏から埋め立て承認を得ることを目指し、県側の要求実現にできるだけ努力する姿勢を示す方針だ。同時に沖縄振興予算を増額したことをアピールする。
(共同通信)

 安倍首相は「沖縄振興予算を2021年度まで毎年3千億円台を確保する」との提案が空手形であることは明らかだ。政権が変われば、間違いなく反故にされる。事情が変わったとの文言で十分だ。

 さらに、沖縄にとって、自民党政治家の約束ほどあてにならないことを示したのは安倍首相その人だ。

 石破自民党幹事長にどう喝された沖縄選出国会議員5人が辺野古の県外・国外移設の公約をいとも簡単に反故にしたのはつい昨日のことだ。

 続いて自民党沖縄県連が県内移設容認に転じた姿を見せつけられた沖縄県民にとっては自民党政治家の言葉ほどあてにならないことを思い知らされた。

 さらには、船に乗り遅れまいと辺野古の県外・国外移設の公約で選出された、佐喜真宜野湾市長、松本宜野湾市長そして儀武金武町長の県内移設容認への変質する姿を見せつけられた沖縄県民に、自民党政治家の言葉をまともに受け止める者はいない。 

 仲井真知事の辺野古埋立不許可は明らかだ。〜本HM記事にみる辺野古埋立申請等に関する記事から〜

12.17沖縄政策協議会での沖縄基地負担軽減策は、日本政府から12月上旬に米国に打診されていた〜12.22付沖縄タイムスより〜

2013-12-22

 12月17日の沖縄政策協議会で、仲井真知事が安倍首相に対して求めた沖縄基地負担軽減策について、12月上旬、日本政府は、米国政府に対して、埋め立て承認の前提条件について協議したいと打診し、米側は協議には応じられないと伝えていたという。

 12月22日付沖縄タイムスは以下(抜粋)のように報じている。

 ・・・日本政府が今月上旬、仲井真弘多知事に年内に埋め立て申請を承認してもらうための前提条件を協議したいとの意向を非公式に打診し、米側が条件の協議には応じられないと伝えていたことが20日までに分かった。・・・

 米国防総省筋によると、日本側は条件が必要な理由について「沖縄で辺野古移設に反対する声が高く、条件を示したほうが円滑に進む」などと説明。協議を望む事項として(1)普天間の一定期間内の閉鎖(2)日米地位協定の改定(3)嘉手納より南の土地・施設返還の迅速化−などを示したという。

 ・・・米側は、既に・・よる安全保障協議委員会(2プラス2)で、在沖米海兵隊のグアム移転の開始を2020年代前半と確認している点などを挙げ「普天間の閉鎖に期限をつけることには応じられない。沖縄との交渉は、日本政府の責任でやるべきだ」と拒否したという。

 また、代替施設の工期短縮については「技術的にかなり難しい工事のため、米側の基準に耐えうるものになるか不安」と懸念を示し、地位協定の改定を協議する可能性については「話し合いのテーブルにつくことすら想定していない」と明確に拒否した。

 一方、国防総省高官は、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの格納庫を県外の拠点に設置することについて「日本側は既に同機の購入を予定しており、米側では議会が『返還予定の普天間に格納庫を建設するのは予算の無駄だ』と強く反対していた」などと説明。しかし、普天間を5年以内に運用停止し、県外へ分散配備する案については「別の次元の話だ」と困難視した。

 12月17日に仲井真知事が提案したことになっていたが、実際は日本政府が米政府に事前に根回しし、その内容を知事が提案したことになる。

 これを裏付ける事実が、12月16日付琉球新報で報じられている。

 普天間飛行場・・の・・名護市辺野古への県内移設に向け、日本政府が沖縄県に提出した埋め立て申請について、米政府高官が日本側に対し、部隊運用などの条件を示すことなく、無条件で承認されるべきだとの認識を伝えていたことが15日、分かった。日米関係筋が明らかにした。
 沖縄県の仲井真弘多知事は年内に埋め立ての可否を判断する意向。米側は決定に当たって仲井真氏が何らかの条件を付け、移設問題が今後も政治問題として残ることを懸念しており、事前にくぎを刺した。(共同通信)

 仲井真知事提案の①米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止②牧港補給地区の7年以内の全面返還③日米地位協定の改定は、すでに日本政府が米政府に提案し、協議は拒否された。実現どころか協議の可能性もない。

  仲井真知事の辺野古埋立不許可は明らか(クリックで本HM記事へ)だ。

仲井真知事の辺野古埋立不許可は明らかだ。〜12.17沖縄政策協議会での沖縄基地負担軽減策等の実現可能性なし〜

2013-12-22

 12月17日の沖縄政策協議会で、仲井真知事が安倍首相に対して求めた沖縄基地負担軽減策等に関する担当する小野寺防相・岸田外相等の主要閣僚の反応はすべてが、検討するに留まり、仲井真知事が求める実現可能性の担保についての発言はない。(以下の記事参照) 

2013:12:21 小野寺防相は、普天間返還を前倒しするとは言っていない。「米側と協議をするのか、あるいは実際工事をする中でどの工期をどう短縮できるのかといういろいろな検討が必要」とだけ述べているにすぎない。〜辺野古埋立申請への知事判断に向けた日本政府の動き①〜

2013:12:22  岸田外務大臣、仲井真知事の要請に、検討する、のみで、実現の可能性はないことが明らかに〜辺野古埋立申請への知事判断に向けた日本政府の動き③〜

 小野寺・岸田両大臣ともに、仲井真知事の求める実現可能性の担保を示すことはできない。

 それに加えて、来年度の沖縄県予算について、概算要求額3408億円を超える3460億円になると発表された。これについて、山本沖縄担当相は、知事が不承認とした場合の予算凍結や減額の可能性について、「承認、不承認の想定は考えていない。沖縄の将来に何が必要かの判断で予算を組んだ。今の趣旨のことは考えていないのでお答えできない。」と言及を避けた。つまり、不承認となれば減額・凍結すると明言したも同然だ(以下の記事参照)。

2013:12:21 沖縄振興予算3460億円、不承認なら凍結・減額の可能性あり〜辺野古埋立申請への知事判断に向けた日本政府の動き②〜

 仲井真知事が提示した基地負担軽減策等について、何一つ実現可能性について提示されていない。

 加えて、米国からも5年内普天間閉鎖・日米地位協定改定について交渉する用意がないことが示されている。

2013:12:19 仲井真知事が辺野古埋め立てを認めるとの憶測には根拠がない
2013:12:18 仲井真知事が条件闘争か?〜しかし、仲井真知事が辺野古埋め立てを認めるとの憶測は根拠がない〜

 以上からすれば、仲井真知事の辺野古埋立不許可は明らかだ。〜本HM記事にみる辺野古埋立申請等に関する記事から〜

岸田外務大臣、仲井真知事の要請に、検討する、のみで、実現の可能性はないことが明らかになった。〜辺野古埋立申請への知事判断に向けた日本政府の動き③〜

2013-12-22

 12月17日の沖縄政策協議会で、仲井真知事が安倍首相に対して求めた沖縄基地負担軽減策等について、米国との交渉担当の最前線に立つ、岸田外相は、今朝22日のNHK日曜討論で、沖縄の基地問題解決は現政権の最優先課題だと述べた。

 しかし、仲井真知事の要求事項については、検討すると述べるだけで、具体策は何もなかった。

 米国の、一切の話し合いに応ずる用意はない、との反応からすれば、その実現の可能性はない。

沖縄振興予算3460億円、不承認なら凍結・減額の可能性あり〜辺野古埋立申請への知事判断に向けた日本政府の動き②〜

2013-12-21

 昨日20日、山本沖縄担当相は、来年度の沖縄関連予算について、沖縄の概算要求額3408億円を超える3460億円になると発表した。正に、大盤振る舞いだ。

 当該予算額について、辺野古埋立申請との関連について問われた山本沖縄担当相は以下のように回答したという。以下は12月21日付琉球新報からの抜粋である。

 「承認・不承認は想定していない」との回答は、すなわち、不承認の場合は予算の凍結・減額の可能性があるということだ。

 今後の沖縄振興のためには基地は不要だ。この金額が基地受け入れの見返りであることは明らかだ。

 仲井真知事の辺野古埋立不許可は明らかだ(クリックで当HM記事へ)。 

・・・仲井真・・知事の可否判断が迫る中、沖縄予算が増額されることに、知事承認に向けた「環境整備の一つ」との見方もある。

 山本氏は「振興は振興だ」と繰り返し、基地問題とリンクしないことを強調。政府が目指す辺野古移設が進展しないでも、沖縄振興の予算を確保するのかという問いには「仮定の質問にはなかなか答えられないが、これからも同じ姿勢で沖縄振興に取り組んでいきたい」と述べた。

 知事が・・「不承認」とした場合の予算凍結や減額の可能性には「承認、不承認の想定は考えていない。沖縄の将来に何が必要かの判断で予算を組んだ。今の趣旨のことは考えていないのでお答えできない。」と言及を避けた。

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