仲井真知事が条件闘争か？〜しかし、仲井真知事が辺野古埋め立てを認めるとの憶測は根拠がない〜
昨日17日、首相官邸で開催された沖縄政策協議会。仲井真知事は安倍首相に対し、沖縄基地負担軽減を求めたが、その内容は辺野古埋立を認めるための伏線（ふくせん）ではないかとの憶測が飛び交っている。知事が求めた内容は以下のように報道されている。
| ①米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止 ②牧港補給地区の７年以内の全面返還、 ③日米地位協定の改定 など |
仲井真知事が求めた内容は詳細には報道されていないが、「など」と報道さていることからその内容は多岐にわたっているに違いない。
仲井真知事が「条件付き辺野古承認」に踏み切るのではないかとの観測は以前からあった。
この動きに対しては、上記3項目の交渉の相手方となる米国からは、政策懇談会開催前に、すでに反応があった。12月16日付琉球新報は次のように報じている。以下は同紙からの抜粋だ。
| ･･普天間飛行場･･の･･名護市辺野古への県内移設に向け、日本政府が沖縄県に提出した埋め立て申請について、米政府高官が日本側に対し、部隊運用などの条件を示すことなく、無条件で承認されるべきだとの認識を伝えていたことが１５日、分かった。日米関係筋が明らかにした。 沖縄県の仲井真弘多知事は年内に埋め立ての可否を判断する意向。米側は決定に当たって仲井真氏が何らかの条件を付け、移設問題が今後も政治問題として残ることを懸念しており、事前にくぎを刺した。（共同通信） |
さらに、沖縄政策協議会での仲井真知事の要求が報じられると、米国は即時に反応した。以下は12月18日付NHKNWESWEBからの抜粋だ。
| 米政府「地位協定の改定には応じられない」 政府が日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」の改定も含め、沖縄の基地負担の軽減に取り組む方針を示したことについて、アメリカ政府は地位協定の改定には応じられず、運用の改善などで対応していくべきだという考えを示しました。 ･･アメリカ国務省のハーフ副報道官は、１７日の記者会見で「アメリカは地位協定の改定に合意していないし、改定に向けた協議を開くつもりもない」と述べ、地位協定の改定には応じられないという立場を示しました。 |
仲井真知事が求めた沖縄の基地負担軽減策のうち、上記の3項目について、すでに米国はノーを意思表示している。
上記3項目が実現する可能性はない。だから、仲井真知事が辺野古埋め立てを認めるとの憶測は根拠がない。
これまでの経緯からして、
