辺野古移設に向けた環境影響評価書の提出が沖縄の民意によって阻止されたのを受けて、沖縄防衛局は、同書を官庁の御用納めとなる28日午前4時に、真部局長他の職員によって沖縄県庁守衛室に搬入した。
去る10月27日、野田首相は、仲井真知事に対し、環境影響評価書を年内に提出すると伝えていたが、業務最終日に搬入にこぎつけた形だ。書類確認等の作業は年明けに行われ、書類に不備がなければ12月28日に遡って受理されるという。
今回の寝込みを襲った夜襲攻撃は、正に野田政権の辺野古移設への執念と決意を示した。どんな反対があろうともやり抜く決意を示したのだ。しかし、このような手法を沖縄が許すはずがない。沖縄の怒りは頂点に達した。
仲井真知事は、提出された環境評価書の受理する方針を明らかにしたが、埋立申請については許可しないとしている。しかしながら、野田首相の辺野古移設への執念と決意をもってすれば、特措法により乗り切る算段であることは容易に予想できる。
普天間飛行場の県外・国外移設、沖縄の基地負担の軽減という沖縄の民意を実現するためにはどうすればいいのか。
今後は、沖縄がもっと主体的に考え、物を言う環境作りを進めていかなければならない。
日本全体への情報発信とともに、野田政権の不誠実な態度を糾弾する勢力を拡大していく必要がある。
2012年は冒頭から、沖縄の民意実現のための激しい闘いの年になるに違いない。