最悪の条件提示、辺野古受け入れの見返りに、2021年度まで沖縄予算3000億円を保障すると安倍首相
12月17日の沖縄政策協議会で、仲井真知事が安倍首相に対して求めた沖縄基地負担軽減策等に関する担当する閣僚の反応はすべてが、検討するに留まり、仲井真知事が求める実現可能性の担保についての発言がなく、実現できないことが明らかになった。(詳細は当HM記事〜12.17沖縄政策協議会での沖縄基地負担軽減策等の実現可能性なし〜)
このような状況下において、安倍首相は「沖縄振興予算を2021年度まで毎年3千億円台を確保する方針を表明した」と報道されている。以下は本日付琉球新報からの抜粋だ。
安倍晋三首相は24日の閣議で、沖縄振興予算を2021年度まで毎年3千億円台を確保する方針を表明した。25日午後に沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、この予算方針を伝達する。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。 ・・・ 仲井真氏は17日の沖縄政策協議会で、普天間飛行場の5年以内の運用停止、牧港補給地区(同県浦添市)の7年以内の全面返還、米軍基地の運用を定めた日米地位協定の改定などを要求した。 首相は仲井真氏から埋め立て承認を得ることを目指し、県側の要求実現にできるだけ努力する姿勢を示す方針だ。同時に沖縄振興予算を増額したことをアピールする。 (共同通信) |
安倍首相は「沖縄振興予算を2021年度まで毎年3千億円台を確保する」との提案が空手形であることは明らかだ。政権が変われば、間違いなく反故にされる。事情が変わったとの文言で十分だ。
さらに、沖縄にとって、自民党政治家の約束ほどあてにならないことを示したのは安倍首相その人だ。
石破自民党幹事長にどう喝された沖縄選出国会議員5人が辺野古の県外・国外移設の公約をいとも簡単に反故にしたのはつい昨日のことだ。
続いて自民党沖縄県連が県内移設容認に転じた姿を見せつけられた沖縄県民にとっては自民党政治家の言葉ほどあてにならないことを思い知らされた。
さらには、船に乗り遅れまいと辺野古の県外・国外移設の公約で選出された、佐喜真宜野湾市長、松本宜野湾市長そして儀武金武町長の県内移設容認への変質する姿を見せつけられた沖縄県民に、自民党政治家の言葉をまともに受け止める者はいない。