仲井真知事が辺野古埋め立てを認めるとの憶測には根拠がない
12月17日の沖縄政策協議会で、仲井真知事が安倍首相に対して求めた沖縄基地負担軽減策うち、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止について、米国からノーが突き付けられた。以下は今日付沖縄タイムス(ネット配信)“普天間5年内運用停止 米高官が否定”からの転載である。
普天間5年内運用停止 米高官が否定 米国防総省高官は17日、沖縄タイムスの取材に対し、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止の可能性について、「10月に東京で開かれた2プラス2(外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会)で、在沖米海兵隊のグアム移転は2020年代前半に開始すると確認済みだ。5年以内の運用停止は現実的ではない」と否定した。 仲井真弘多知事が17日の沖縄政策協議会で、「5年以内の運用停止と早期返還」を政府に求めたことについて、「日本国内の問題であり、われわれが言及するつもりはない」と述べた。 一方で、米国務省のハーフ副報道官は同日の記者会見で、日米両政府が在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を協議するとの報道について、「正確ではない。米国は見直し交渉を開始することに同意していないし、検討するつもりもない」と全面否定した。 その上で、日米両政府が10月の2プラス2で、米軍の軍人・軍属による犯罪について、処分内容を被害者や家族に開示を可能にする運用の見直しなどについて合意していることから、改善は図られていると強調した。 |
仲井真知事は、知事が求めた沖縄の基地負担軽減策等について閣議決定するように求めたようだが、知事の求めた基地負担軽減策の実現性はない。
稲嶺恵一元知事の15年期限問題と同じ誤ちを繰り返すつもりか。