12.17沖縄政策協議会での沖縄基地負担軽減策は、日本政府から12月上旬に米国に打診されていた〜12.22付沖縄タイムスより〜
12月17日の沖縄政策協議会で、仲井真知事が安倍首相に対して求めた沖縄基地負担軽減策について、12月上旬、日本政府は、米国政府に対して、埋め立て承認の前提条件について協議したいと打診し、米側は協議には応じられないと伝えていたという。
12月22日付沖縄タイムスは以下（抜粋）のように報じている。
| ･･･日本政府が今月上旬、仲井真弘多知事に年内に埋め立て申請を承認してもらうための前提条件を協議したいとの意向を非公式に打診し、米側が条件の協議には応じられないと伝えていたことが２０日までに分かった。･･･ 米国防総省筋によると、日本側は条件が必要な理由について「沖縄で辺野古移設に反対する声が高く、条件を示したほうが円滑に進む」などと説明。協議を望む事項として（１）普天間の一定期間内の閉鎖（２）日米地位協定の改定（３）嘉手納より南の土地・施設返還の迅速化−などを示したという。 ･･･米側は、既に･･よる安全保障協議委員会（２プラス２）で、在沖米海兵隊のグアム移転の開始を２０２０年代前半と確認している点などを挙げ「普天間の閉鎖に期限をつけることには応じられない。沖縄との交渉は、日本政府の責任でやるべきだ」と拒否したという。 また、代替施設の工期短縮については「技術的にかなり難しい工事のため、米側の基準に耐えうるものになるか不安」と懸念を示し、地位協定の改定を協議する可能性については「話し合いのテーブルにつくことすら想定していない」と明確に拒否した。 一方、国防総省高官は、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの格納庫を県外の拠点に設置することについて「日本側は既に同機の購入を予定しており、米側では議会が『返還予定の普天間に格納庫を建設するのは予算の無駄だ』と強く反対していた」などと説明。しかし、普天間を５年以内に運用停止し、県外へ分散配備する案については「別の次元の話だ」と困難視した。 |
12月17日に仲井真知事が提案したことになっていたが、実際は日本政府が米政府に事前に根回しし、その内容を知事が提案したことになる。
これを裏付ける事実が、12月16日付琉球新報で報じられている。
| 普天間飛行場･･の･･名護市辺野古への県内移設に向け、日本政府が沖縄県に提出した埋め立て申請について、米政府高官が日本側に対し、部隊運用などの条件を示すことなく、無条件で承認されるべきだとの認識を伝えていたことが１５日、分かった。日米関係筋が明らかにした。 |
仲井真知事提案の①米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止②牧港補給地区の７年以内の全面返還③日米地位協定の改定は、すでに日本政府が米政府に提案し、協議は拒否された。実現どころか協議の可能性もない。
