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Ｑ：知事の方からこの間の時も、５年以内ですとか、地位協定ですとかいくつかの要請があったわけですけれども、これについては承認に向けた条件というふうに受け止めているのでしょうか。

Ａ：私どもとしては、それ以外にも沖縄県からは様々なご要請があります。そういうものを一つ一つ誠心誠意をもって応えていくことが大切だと思っています。

Ｑ：関連なのですが、埋立申請の可否判断が迫っているのですが、知事から沖縄政策協議会で出された基地負担の部分は、いつ頃までに防衛省として回答したいというようなスケジュールはあるのでしょうか。

Ａ：（要請を）いただいて今検討している最中であります。具体的にいつまでにということをお示しできるような内容でもないので、今は中で検討しているということであります。

Ｑ：年内にも判断するということなのですが、年内にも例えばオスプレイの県外の拠点への配備というものの回答や結論は出ないという形なのでしょうか。

Ａ：まだその中身について、いつ頃までにということについては、ここでお話する時点ではないのですが、私どもとして出来るだけ努力はしていきたいと思っています。

Ｑ：関連なのですれども、普天間の返還は２０２２年度又はその後というふうになっていると思うのですが、それをさらに前倒しで返還をするということは実務的には可能なのでしょうか。

Ａ：代替施設を速やかに、工事が順調に進めば私どもとしてはなるべく短縮をしていきたいということは思っておりますが、いずれにしても代替施設の建設ということについてどのくらい短縮できるかということは、検討する努力の一つと思っております。

Ｑ：それは今後米側と短縮期間についても協議はしていくというお考えなのでしょうか。

Ａ：まだ米側と協議をするのか、あるいは実際工事をする中でどの工期をどう短縮できるのかといういろいろな検討が必要だと思っています。